6/15 潮目 恩恵株

《　Matt's Binge Watch 》

 CPI下振れ⤵、FOMC「調整≒もう少し様子見」で、米国の楽観論が改善🆙 - 企業はインフレに苦しむが、消費者は株式市場の好転を期待する相場。

出典：日本経済新聞社

出典：日本経済新聞社

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📅発表指数と予定

■今週の主な注目イベント

㌽：米国決算

㌽：日本決算

6月決算の上場企業一覧

#創作大賞

《📒 NEWS 》

📰米国ニュース

Apple、期待外れの自社生成AI「Apple Intelligence」　収益源iPhoneに影 - 日本経済新聞

生成AIサービス「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」は、最新のiPhoneとiPadのみ。9月のiPhone 16で買い替え需要をどこまで喚起できるか？

出典：日本経済新聞社

イーロン・マスク氏「私の企業では使用禁止に」アップル発表の生成AIシステムを痛烈批判　オープンAI提携に反発｜FNNプライムオンライン

If Apple integrates OpenAI at the OS level, then Apple devices will be banned at my companies. That is an unacceptable security violation.

— Elon Musk (@elonmusk) June 10, 2024

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📰日本ニュース

【LIVE】日銀・植田和男総裁が会見　国債の減額方針決定 - 日本経済新聞

日銀は14日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減額する方針を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で国債買い入れの減少によって減額規模については「相応の規模になる」と話した。「保有残高は国債の償還に伴い減少していくことになる」と説明した。

• 7月会合で詳細計画

• まず1〜2年やってみて、市場でどう評価されるかとか、そのときの経済金融情勢などを考慮

• 国債市場の柔軟性を確保しながら予見可能な形で減額していく

• 経済物価情勢に関するデータや情報次第で短期金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整

• 企業の価格設定行動が積極化し、物価に影響を及ぼしやすくなっていることは意識して考える必要がある

豊田自動織機が株主総会、トヨタ株見直し　強まる市場の圧力 - 日本経済新聞

出典：日本経済新聞社

自社株買いラッシュ、5カ月で23年に迫る　株価を下支え - 日本経済新聞

出典：日本経済新聞社

Microsoft社長「日本経済の競争力、AI導入が左右」 - 日本経済新聞

競合するアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やグーグルも、世界各国でデータセンターの立ち上げを計画している。日本においても、マイクロソフトがAIの導入を支援するための研究施設を設置することを明らかにした。日本政府とはサイバーセキュリティー分野でも連携し、スミス社長は各国に協調を促す日本の役割に期待感を示した。また、AIの普及によるリスクについても言及され、欧州議会もAIに関する包括的な法規制案を可決した。

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📰世界ニュース

イタリアのメローニ首相、欧州の「陰の権力者」に　Ｇ７議長国　サッチャー元英首相を意識 - 日本経済新聞

出典：日本経済新聞社

欧州右傾化　超長期債売り、逆張りユーロ買い誘う - 日本経済新聞

外国為替市場では逆張りの買いがユーロの下落を止めた。
「逆張りのユーロ買いはそのまま金利の高いイタリア国債などに向かったのではないか」
「通貨オプション市場では今月末の仏総選挙後の混乱に備えてユーロ・プット（売る権利）を買う戦略が増えた」
「ポピュリズム政権になってもEU分裂や放漫財政を簡単に招くことは考えにくい」

中国、G7にらみ新興国に触手　ウクライナ・ガザで画策 - 日本経済新聞

出典：日本経済新聞社

中国政府は中国・アラブ諸国協力フォーラムを開催し、中国とアラブの協力拡大を提起した。中国はアラブ諸国に寄り添う姿勢を示しており、イスラエルには自制を要求している。また、マレーシアやインドネシアなどのイスラム諸国では米国への不満が高まっており、中国は関係強化のために多国間の枠組みを活用している。BRICSやSCOなどの組織にも注目が集まっており、中国外交の基本戦略は対米勢力の結集を通じた新興国の取り込みとなっている。G7サミットでも対中抑止策について話し合われる見通しである。

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📰為替/FXニュース

｢1ドル200円も｣

円相場｢1ドル200円も｣　財政規律回復までゲーム続く　円の警告・国富を考えるインタビュー　英キャプラの浅井将雄氏 - 日本経済新聞

「100円から160円まで6割の円安が進んだが、ここから200円までは2割ちょっとで到達する。円安が進めば進むほどドルを保有するメリットが高まり、加速度的に資金が流出する可能性がある。介入には資金源の問題もある。米国の景気悪化や重大な金融ショックがなければ大きな円高は期待できない」

キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者

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📰仮想通貨ニュース

米アーク、イーサリアムETFから撤退──激化する手数料競争が原因か | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

ロビンフッドのビットスタンプ買収はグローバルな影響力を拡大する：投資銀行のアーキテクトが指摘 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

【オピニオン】 ブーマー世代が仮想通貨でも富の鍵を握る

出典：コインテレグラフ

カルダノがまもなく開発の最終段階「ヴォルテール」に、6月にハードフォーク

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📰コモディティニュース

世界の海運株が軒並み安　ガザ停戦案浮上で運賃下落観測 - 日本経済新聞

停戦の実現で紅海航路の安全が保証されれば、これまでの「運賃上昇・海運株高」の流れが逆回転。

出典：日本経済新聞社

イスラエルとハマスへの新停戦案の決議案が採択された。これにより、ハマスとの連帯を掲げるフーシ派による紅海での船舶攻撃が鎮静化することが期待される。紅海とスエズ運河の通行可否は海運業界に大きく影響しており、2023年後半から航路の変更が行われるなど問題が生じている。上海航運交易所の指標であるSCFIも商船攻撃前の比較で急騰しており、船舶不足が輸送力に影響を与えている。

出典：日本経済新聞社

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📒 今週の相場レポート 通称：note組

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1. 日本株AI？銀行？それとも… こちらのライブ

2. 米国株　次のNVIDIAはどこだ？

3. FX ドル円 170円？YCC解除、介入は11月？？

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《　今週の映画　》