需要が高まる別荘投資~最新動向2022~
こんにちは！matsuriの広報です。
2022年5月31日(水)に、辻・本郷税理士法人様、Airbnb japan様と実施した共催セミナーの報告です！
最近、過熱している別荘投資に関して、最新動向も踏まえお伝えさせていただきます。
【イベント開催概要】
「余暇の楽しみ・収益化・節税を同時に実現する『貸せる』別荘投資の今」
現在、「別荘投資」は「使う・貸す」を効率的に実現するものとしてどんどん身近になっています。別荘投資により、単にオーナーとして別荘を所有するだけでなく、使いたい時は利用し、使わない時間をうまく貸すことで収益・税金面において効率よく運用することが可能になります。
今回は、「貸せる」別荘投資の最新動向・サービス・税務の三方面について、お伝えいたします。
【目次】
＜第一部＞新しい旅の市場
コロナ後の旅の最新動向とAirbnb社のご紹介
・旅の最新動向
・別荘等を利用した新しい旅の形のご紹介
講師
Airbnb Japan株式会社（以下、Airbnb社）
ホームシェアリング事業統括本部 渡辺友貴様
＜第二部＞貸す別荘への投資の実際のケース
別荘地での民泊運営のメリット、実態と始め方
・貸せる別荘のサービス紹介
・実案件・運用実績
講師
matsuri technolosies株式会社（以下、matsuri社）
代表取締役CEO 吉田圭汰
＜第三部＞税務面での効果
貸別荘への投資に関する税制を解説
・貸別荘による節税効果の詳細
辻・本郷税理士法人（以下、辻・本郷税理士法人）
DX事業推進室 税理士 菊池 典明様
【イベント内容】
《第一部》新しい旅の市場（Airbnb社）
『インターネット予約サイトの主流化とAirbnb社の強み』
新型コロナウイルスの影響もあり、今現在インターネット予約サイトが大きなシェア率を持つようになってきています。
また、それぞれのOTA（Online Travel Agent：オンライン・トラベル・エージェント）サイトに特徴・強みがあり、利用ユーザー層も異なります。民泊施設を掲載するAirbnb社のサイトでは今までと違った旅行体験が得られます。
Airbnb社は、創業者の自宅を、街のイベント参加者の宿泊施設として貸し出す所から始まりました。その後、個人で建てた家をそのまま提供することが多く、大自然に囲まれていたり、体験サービスがついていたりなど、個性あふれる物件に泊まることができます。
『別荘等を利用した新しい旅の過ごし方』
2021年から2022年にかけ、Airbnb社の宿泊サービスはコロナ禍の中にもかかわらず成長を遂げました。新型コロナにより、3密を避ける、長期滞在をしたい、家族やペットとの旅を楽しみたい、宿泊施設内・付近での時間を楽しみたいなど、旅の仕方が大きく変化しました。そういった変化に対して、Airbnb社で掲載されている貸切や戸建て・別荘への滞在の需要が高まったことが要因と考えられます。
貸切や戸建て・別荘で滞在することの魅力は、外出が制限されるなか、家族など関係の近い人と過ごし、非日常を味わえると共に、様々なコミュニケーションを取り、楽しい時間を過ごせることです。
《第二部》貸す別荘への投資の実際のケース（matsuri社）
『民泊のしくみと新しい賃別荘運用の形』
我々が行っている民泊関連支援事業は、民泊や別荘・住宅の運用施設を作る事業です。
実は大体の物件は住宅宿泊事業法により、宿泊の貸出日数は1年間に「180日」を超えてはいけないと定められています。なので我々は民泊・マンスリー住宅を組み合わせて運用しています。
実際にオーナーさんの話を聞くと、別荘の管理で毎月一定額の支払いが発生しているもののあまり使用できていなかったり、別荘を貸しても日本では平均20日くらいしか予約されていないという現実がありました。そこで、「リフォーム・リノベーション」により宿泊施設として運用可能にしたのが「S-villa」事業です。
『0円リノベが生む「稼げる」別荘とは』
「稼げる」別荘を実現するのが、弊社の「S-villa」というリゾート事業です。
別荘の運用は、「購入」か「所有別荘をリノベして運営」のどちらかとなります。
別荘の運営は弊社が担当し、運営中の収益で補う仕組みにより0円でリノベーションを行うことが可能です。リモート・無人で別荘を管理できるテクノロジーを導入しているため、清掃料や手数料により表面利回りが低くなるところが多い中、matruri社では非常に高い数値を得ることができます。
《第三部》税務面での効果（辻・本郷税理士法人）
『損益通算による税務面での効果』
10種類ある所得は、それぞれ収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています。
さて、貸別荘において損をしてしまった場合はどうなるでしょうか？
実は、この所得については、一定の損失を他の所得金額から控除することが可能になっています。これが、損益通算です。
今回の場合は、不動産に投資した際の減価償却費によって、不動産所得について損失が発生するので、他の給与所得・事業所得等の所得金額から控除することで発生します。
《まとめ》
S-villa事業は、別荘を使いたいときに自分で利用し、使わないときは一棟貸しができる時流に合った需要を満たす運用を実現します。その過程で、税金を抑える効果も期待できますので、「貸せる別荘」へご興味ある方は是非、お問い合わせください。