5/15(金)　日経新聞の５分まとめ（意見あり）

緊急事態宣言３９県解除　首相「県またぐ移動　自粛を」

政府は１４日夜緊急事態宣言を解除すると決定した。３９県を解除した理由として「新規感染数が直近１週間で１０万人あたり０．５人以下に抑えられている。」などを挙げた。感染者の増加傾向があれば、再び宣言の対象にする可能性があると話した。

「次」への備え　進んだか

４月１６日新型ウイルスの緊急事態宣言が全国で解除されたが、いったいどれほど改善したのか。

米国や英国は爆発的な感染拡大に直面し、人口当たり感染者数も死亡者も日本に比べ、けた違いに多い。だが、短期間のうちに検査を拡充し、マスクなどの防護服や人工呼吸器も増やした。そのうえで段階的な解除に動き出している。

日本の戦略は心もとない。

感染の有無を調べるPCR検査は１日２万件の目標に遠く及ばない。検査結果を出すのも遅い。医療体制の整備も道半ばだ。重症者を受け入れる病院の多くはなおぎりぎりの状態で治療している。人工呼吸を付けた患者は入院が１か月前後に及び退院が遅れがちだ。資材の不足も解消していない。

海外では制限緩和後に感染が再燃する兆しもある。日本にも第２は来るだろう。これ以上時間は無駄には出来ない。

私の意見

日経新聞はゴミ新聞である。なぜならこのPCR検査について日経新聞はずっとウソを言っている。

日経新聞は4月24日の1面やその他の紙面にてしきりに

「PCR検査が不足している。」

「PCR検査は民間にやらせろ。」

「楽天やみらかホールディングスに依頼しろ。」

と主張している。

そして今回もPCR検査２万人に及ばず日本はダメだと書いてあり、

長崎の原爆の者数を超えたアメリカやイギリスを素晴らしいとたたえている。

PCR検査はそもそも新型コロナウイルスの判定にはならない。

PCR検査は遺伝子の検査なのである。従って遺伝子的に親戚である旧型のコロナウイルスも陽性だと出てしまう。

なぜこの事実を伝えないのか。

そもそも「感染者数」を使う統計を出すことがそもそも間違いである。

以前私はインフルエンザは１５００万人感染していると書いたが、これは「患者数」であり、「感染者数」とは全く異なることである。

医療では常に「患者数」を提示する。

「患者数」とは我々一般人が風や熱を感じ、医者に行き、医者が認定したら「患者数」となるのである。

「感染者数」とは今回新たにでっち上げた謎の数なのである。つまり、医者側から検査を行い、症状がないが、ウイルスを持っている人間も含めているのである。

そもそも感染者数は絶対にわからない数字なのである。尾身氏も言っている通りである。

ウイルスを持っていて発症しない人はおそらく何千万人と存在して、正確な数字は絶対に測定できないのである。

だから医療では患者が自ら手を挙げて医者に行き、医者が認定した時点で「患者数」と特定するのである。

ところが今回はNHKや日経新聞は永遠とこの感染者数だけを取り上げている。

報道は事実に基づいて行わなければならない。

私は4月24日、日経新聞を5分でまとめて要約するnoteを毎日投稿することを決意した。

理由は1つ

これからの社会人生活に必要不可欠だからだ。

日経新聞は、社会人生活においてコミュニケーションをするための共通の手段となっているらしい。

例えば、経営者（お客様）は何気ない会話で我々を値踏みする。原油の値動きや失業率・出生率など日経新聞に載っている数字に対して、敏感であるか、あるいはそれに対して自分の意見を持っているかをきわめて短時間で値踏みするのである。

だからこそ日経新聞を読む必要がある。

私は今まで日経新聞など難しそうな新聞を読むことから逃げていた。

ヤフーニュースでざっとニュースを把握するだけで、深い洞察や難解な用語が含まれていない記事を読んでいた。

だからこそ今の自分に危機感を感じ、この日経新聞の5分まとめをnoteに毎日投稿することを決心したのである。

ところが、4月24日から数週間

日経新聞を毎日まとめてみて、一つ明確な結論に達した。

日経新聞はゴミ新聞である。

この結論に至るまでには多くの時間を要した。

何も1日の1記事を見て結論付けた訳ではない。

最初の2日くらいは多少の違和感くらいにしか感じていなかった。

しかし、1週間くらいこの5分まとめを続けた頃から、この違和感は苛立ちに代わり、

本日の記事を見て

怒りの頂点に達した。

日経新聞のゴミ記事は山ほどある。

５月１２日の日経新聞の１面は特にひどかった。

日本は医療品を中国に輸入していてダメだと書いてあった。

・布マスク（大部分）
中国、東南アジア

・マスク素材（40％）
中国

・PCR検査用の植毛綿棒（100％）
イタリア、米国

・医療用ガーゼ（60％）
中国

・全身防護服（100％）
中国、ベトナム、米国

このように永遠と日本が悪い日本が悪いと書いてある。

日本が中国からこのような消耗品、誰でも作れる商品を輸入しているのは人件費が安いからである。

日本でマスクや綿棒などを生産しようものなら人件費が高すぎて製品価格はアホみたいに高くなる。

今回シャープがマスクを生産して４０００円で販売していたがマスク不足でなければ絶対この値段で買う日本人はいない。

そもそも輸入するのが悪いのであれば人手不足の日本でどのように生産しろというのか。

今働いているホワイトワーカーの人間、例えば、教員や商社マン、銀行員をやめさせて、今すぐマスク生産に従事させろというのか。

また、日経新聞は政府の融資や全銀の対応が足りない、ダメで、ドイツやアメリカの大胆な融資などは素晴らしいと書いている。

日本とドイツやアメリカは状況が全く違う。

日本は自粛と言いつつ、全く自粛しておらず皆出勤している。

欧米は都市封鎖をして皆自宅に縛られているのである。それなのになぜ欧米と同じクラスの経済対策をして日本の経済が混乱に陥ったらどうすればよいのか。

融資の返還期限を延ばすと誰かが、困るのである。銀行はもちろんだが、銀行はものすごいステークホルダーと関わっているのである、リスクがそちらに動くだけで根本的な解決には全くなっていない。

さらに加えて日経新聞は９月入学は素晴らしいと毎日毎日書いている。

９月入学の何が良いのか。

何のメリットもない。

メリットとして、海外留学生と入学時期が一緒になり、交流が深まると書いていた。

しかし、今まで留学生と交流していない日本人が、９月入学にしたからいって突然海外留学生との交流を増やすのか。

増やすわけがない。

９月入学のデメリットはものすごい数ある。

学費が増える、モラトリアム、企業が半年人手不足になる、

なにもいいことは無い。

半年モラトリアムを増やして、自分を見つめなおすなど訳の分からないことを言っている。

つまり、日経新聞は日本をとにかく悪く言えば、読者が喜び、継続購読すると分かっているのである。

日経新聞の読者は日本人が大嫌いだから日本の悪口を言えば喜ぶと踏んで、読者のニーズから逆算して記事を書いてるように思える。

もし仮に、マスクを輸入に頼っていることが問題なら、なぜ解決策を書かないのか。

日経新聞の記事は95％が日本はゴミだと悪口を書いてそれで終わりである。

解決策がないのである。

問題を書くなら最終的には解決するために議論をしなければ、ただの悪口となる。

もともと私は日経新聞が大嫌いであった。なぜなら日経新聞は何回も

「日本経済は破綻する！」

と書いているのである。

難しい金融の話は抜きにして、日本経済破綻が大好きな破綻論者はみな円で貯金している。

円で貯金して

円でパンを買い

円で女の子とデートしているのである。

私と同じ大学の同じサークルに日経新聞に内定した女性の先輩がいる。その先輩は私の中学からの友人（男）と付き合っており、いわゆるヒモ男なので、その彼氏の家賃を払って同棲している。

その家賃を決済する際にも円で決済しているのである。

それなのに、日本経済が破たんすると何回も何回も1面にしている。

言動不一致とはこのことではなかろうか。

なぜ日本が破たんすると言っているのに、すべての貯金を今すぐドルに変えないのか。

日本は1965年に初めて０．２兆円、今の赤字国債を発行した。

今の１，１００兆円と比べると０．０００１８倍という数の赤字国債である。

その際、当時の財務大臣は「生涯をかけて謝罪する。若者にしわ寄せをして本当に申し訳ございません。」という趣旨の話をした。

また、1980年代にも河野大臣なども

「日本は経済破綻しうる国だ」

と発表した。

それから50年以上たって赤字国債の発行額は1,100兆円にも昇り、毎年何十兆円と増えているのである。

それなのに日本は全く破綻する気配はない。

破たんする気配どころか、

・国連に300億円も毎年、拠出し

・日本国債の金利はほぼ０で

・震災が起きようが、劇薬のマイナス金利をしようが、円高

になるである。

このことから赤字国債を増やせば国家破綻するという論理がそもそも間違いなのである。

100歩譲って日本が破たんするとしてなぜそれに対する解決策を書かないのか。

それは日経新聞がゴミ新聞だからである。

（続く）