5/1(金)　日経新聞の５分まとめ

中堅に資本支援1兆円

政府は新型コロナ感染により、経営難に陥った中堅中小企業に資本注入する仕組みを作る。5月中に官民ファンドへ最大1兆円の資金枠を設け、1件当たり100億円規模の出資も認める。

売上が大幅に減り、銀行融資だけでは立ち行かない中堅中小企業、なおかつ新型コロナ収束後に経営を立て直せる見込みがある中堅企業が対象だ。新型コロナ感染拡大前から業務不振で再建の見通しが乏しい企業は除く。

地域や業種で異なるが、10億円、従業員50人以上が中心になり、全国350万社の中小零細企業の1割強にあたる。旅館や観光、流通小売などが念頭にある。

官民ファンドの地域活性化支援機構（REVIC）が、約500億円の剰余金を利用し、最大1兆円の資金調達ができる。取引銀行が同機構に出資を要請し、同機構が可否を判断することで、詳細な財務状況を知る金融機関と迅速に破綻リスクや再建可能性を評価できる。

当面の支援の柱は融資だ。銀行は一般企業に５％までしか出資できないため、官民ファンドが資本注入する仕組みにする。

中小零細事業者には政府系金融機関による実質無利子・無担保の制度融資や最大200万円の給付金があるが、至急には時間がかかる。

大企業には政投銀が危機対応融資を実施し1000億円の出資枠を設けた。だが、ドイツは11.5兆円、米国は航空業界だけで5.4兆円の融資など、国際的に見れば日本の支援は小さい。経済が危機的な状況を迎える中でも日本対応は量もスピードも不十分だ。

資本注入とは

経営が悪化した企業に出資などで経営基盤を安定させる手法。

具体的な手法は、優先株の取得、借入金の一部が資本と見なされる劣後ローンの貸付といったやり方がある。企業の破たんにより取引先や関連会社、地域全体で金融不安が発生しないよう防ぐ目的がある。

資本注入により自己資本比率を向上させ、資本注入後、金融機関の融資審査に通りやすくする狙いもある。