4/24(金)　日経新聞の2面以降

米中対立、新興国支援に影

IMFの特別引き出し権（SDR）をめぐって米中が対立しています。SDRとは外貨が不足した国への資金調達の手段であり、ドル、円、ユーロなど5通貨に裏打ちされた「外貨準備資産」で、IMFの決定を経て加盟国に配分されます。

問題はSDRがIMFへの出資比率に応じて配分される点です。米国は、米、日に次いで3位（6.41%）の出資比率である中国が、SDR配分を原資に「一対一路」の国々に医療やインフラを気前よく提供して、中国の影響力が増してしまうことを懸念しています。

ただ、SDRの配分にはIMF加盟国の85％の賛同が必要で、16％超の議決権を握る米国が反対すれば、この配分は絶対に実現しません。

そこで米国が目を向けたのは、低所得国の債務返済を助ける基金（CCRT）や低利・長期の融資制度（PRGT）。ムニョーシン氏は「SDRよりまし」と財政の拡充に言及しました。

日本・欧州各国はIMFの追加資金拠出要請の応じることを表明。中国は米国の身勝手さを印象づける戦術です。

大企業支援　欧米迅速

米
米政府とアメリカン航空など米航空大手3社は15日までに、総額約1.7兆円の資金繰り支援での合意を3週間で取りまとめました。
航空貨物のほか、宇宙など国家の安全保障に関連する業種に絞った融資枠を要しました。
さらにFRBと連携し、最大4兆ドルまで可能な企業の社債購入や融資に投入

ドイツ
11兆円の出資枠と44兆円の債務保証の枠を設立。金融危機時のコメルツ銀行などを救済した仕組みを活用。

フランス
ルノーなどの重要企業の一時国有化を検討。株安で重要企業が中国などの外資に買収されることへの警戒。

日本
日本企業の多くは欧米企業と比べて、内部留保が欧米と比べて厚い。ANAやトヨタ自動車、ソニーなどの融資枠の増額要請が合計4兆円近くに達した。日本の現在の支援策はDBJによる6兆円の危機対応融資が軸で、大企業への出資では、総額1000億円用意したが、深く企業経営に踏み込む手法は少ない。