リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ

　散歩をしているといたる所にゴミが落ちているのをみつけることができる。道端のゴミを見て不快に思わない人はいないはずなのに人は道端にゴミを捨ててしまうから不思議である。世界各国が持続可能な開発を目指すために国連サミットで取り決めを行なった「SDGｓ」のいくつかある課題のなかに「ごみ問題」があり、世界中で毎日大量のゴミが排出され、環境問題など多くの課題を抱えています。
　
　2019年、イギリスのリスク分析会社が発表したデータによると、世界194か国で毎年排出されるゴミの量は約21億トンで、そのうちの約16％しかリサイクルされていません。ゴミの排出量世界第1位は中国で、全体の約15.5％を占めています。次いでインド、アメリカとなり、日本は8位で全体の約2％を占めています。中国とインドは人口の多さとゴミの量が比例していますが、アメリカは世界の総人口に対する国民の割合が約4％なのに対し、世界のゴミの総排出量の12％ものゴミを排出しています。これは、アメリカの国民1人当たりのごみ排出量が非常に高いことを示しており、世界平均の3倍の量となります。アメリカのゴミの量が多い理由は、リサイクルの遅れが原因だとされています。日本では高度経済成長期などかつて主流となっていた大量生産・大量消費、大量廃棄型の「リニアエコノミー（線形経済）」は、健全な物質循環を阻害し、気候変動問題、天然資源の枯渇、生物多様性の破壊等、様々な環境問題にも密接に関係しています。近年では３Ｒの取組に加え、資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環経済）へ移行することにより、資源・製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑制等の循環型社会になってきています。
　
　一般的にゴミと呼ばれる廃棄物には、大きく分けて「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2種類があり、事業活動で出る廃棄物であっても、廃棄物の種類や排出した企業の業種によって産業廃棄物なのか一般廃棄物なのか変わってきます。
　産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物のことです。代表的なものでは、焼却炉の残灰などの「燃えがら」、鉱物性油や動植物性油などの「廃油」、鉄鋼または非鉄金属の破片や研磨くずなどの「金属くず」などが挙げられます。また産業廃棄物の中には排出する業種が限定されるものもあり、これによって製紙工場から排出される紙くずは「産業廃棄物」になりますが、飲食店などから排出される紙くずは「一般廃棄物」となるなど、業種によって廃棄物の扱いが変わるケースも出てきます。これらの産業廃棄物は排出量に関する規定がないので、個人事業者などが排出する少量のゴミであったとしても産業廃棄物として認定されるためにしっかりと対応をしなければなりません。産業廃棄物を処理する際は、「収集・運搬」「中間処理」「最終処分」の３つのステップを踏まなければなりません。排出事業者が自ら収集・運搬を行う場合に必要な許可は特にありませんが、他の業者から委託を受けて収集・運搬を行う場合は、主に都道府県から専用の許可を得なければなりません。中間処理は、産業廃棄物そのものの量を減らしたり、再利用可能な資源にしたりすることができるため、産業廃棄物の処理の中でも特に大切なステップと言えます。そして最終処分として埋立を行わなければならないものに対して、埋立場所である最終処分場の不足が大きな課題となっています。全国にある最終処分場の容量は年々少なくなってきており、各処分場の容量平均はあと10年程とも言われています。また、産業廃棄物の処理技術が高まり、また最終処分をする産業廃棄物の数をできるだけ減らさなければならないという動きから、処理費⽤が増加している現状があります。そのために処理費用を踏み倒す目的で不法投棄が行われてしまうケースも出てきており、1年で1,000件以上の不法投棄が行われているとも言われています。

　環境省は、2022年９月に策定した「循環経済工程表」を踏まえ、2030年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上とすることを目指し、プラスチックの資源循環や金属リサイクルの倍増等の施策を推進することとしています。令和５年度予算では「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーンの脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」に50億円が計上されている。この事業は、「プラスチック資源循環法」の施行（2022年４月）を受けた自治体・企業によるプラスチック資源の回収量増加に対応するため、製造業者からリサイクル業者に至るバリューチェーン全体に対しリサイクル設備や再生可能資源由来素材の製造設備等の導入を支援するものです。一般廃棄物処理施設は、1990年代以降にダイオキシン類対策のために市町村等が整備した施設の老朽化による建て替え需要が継続していることから、市町村等から毎年度 1,000 億円程度の財政支援が要望されており、その要望額はほぼ達成されています。他方において、少子高齢化、地方の過疎化等により、廃棄物処理に係る担い手不足、廃棄物処理の非効率化が懸念されていることから、将来にわたって廃棄物の持続可能な適正処理を実施するためには、一般廃棄物処理施設の広域化・集約化による施設整備・維持管理の効率化重要であるとの指摘もなされています。循環経済工程表では、今後の方向性として廃棄物処理の広域化・集約的な処理等を地域で実践するとしており、また、中央環境審議会循環型社会部会で議論が始まっている廃棄物処理法に基づく次期廃棄物処理施設整備計画のポイントの一つとして、広域化・集約化や施設長寿命化を含めた安定的・効率的な廃棄物処理システムと施設の整備を図ることが挙げられています。

　ゴミ問題について少しだけ雑記してみたが最後はゴミ問題お決まりの締め言葉。

　ゴミ問題は世界で深刻な状況であり、SDGsの目標にも関わっています。ゴミ問題を解決に向けて進めるには私たち一人ひとりの取り組みが重要です。ゴミは出たものを再資源化するということと、そもそも出さないということが重要です。これは誰でも身近なことからすぐに取り組みましょう。