事務所note:アメリカのデフォルト回避とその後の日本への影響
今回は、ホットな話題に切り込みます。
先週、アメリカの上院で、
デフォルト回避の法案が正式に可決されました。
いつも事務所noteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
これにより、2025年の1月までは債務上限問題を、棚上げできるようになりました。
先月からメディアでも騒がれていましたが、
やはり土壇場で何とかしましたね。
日本もその余波を受けて、
日経平均株価が33年ぶりに32,000円を超え、
ドル円も1ドル=140円を超える円安となりました。
この流れはいつまで続くのか?
日本経済にとって、良いことが起きるのか?
悪いことが起きるのか?
それらについて、解説しました。
今後のアメリカ経済
なんとか削れるものを削って、国の国庫に戻す。
世界最大の経済大国に、そんな急場凌ぎのような「自転車操業資金」が、「一夜にして」突然降って来るものなのでしょうか?
耳を疑うような展開でしたが、
バイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で、メモリアルデーの週末に、電話1本で合意に達したそうです。
政府高官が連日のように、
「米国がデフォルトするかもしれない、デフォルトしたら数千万人の失業者で溢れかえる。」
このように、世界中で散々脅しておきながら、
アメリカの議員たちに悲壮感はまったく感じられません。
このような事実からも、初めから6月1日にデフォルトさせる気なんて、なかったということでしょう。
今度は、FRBがインフレ対策の名目で、
金利を少し上げる可能性があります。
5月の雇用状況も改善してきていますからね。
実際に利上げをされると、
経営が危ぶまれていた他の米中堅銀行が、
バッタバッタと倒産する可能性が高まります。
結果として、昨年からのハイパーインフレに陥ったアメリカ国民が、本当の地獄を見るのは、これからだと警告する専門家もいるくらいです。
何らかのショックが起きない限り、
NYダウや米ドルの下落は、当面起きないでしょう。
今後の日本経済への影響
既に、一部の海外機関投資家は、
日本の国庫には、この3年間で大判振る舞いしすぎて、お金がほとんど無いことに気づき始めています。
私も先日、
某有名外資系投資会社に努めている友人から言われました。
「アメリカも危ないけど、日本も結構危ないからね」と。
だから、過去最高の税収を記録しても、
政府は防衛増税などを理由に、増税を辞めないのでしょうね。
その上、OPECでも、
来年まで石油の減産を続けるそうです。
今後もしばらくは、
ガソリン代の値上がりや電気代の値上がりなどが続きそうですね。
日本も何らかのショックが起きない限り、
当面は円安株高が続くでしょう。
大規模や投資家は儲かるかもしれませんが、
円安も続き、生活費は高騰するため、
一般国民は厳しいやり繰りが続きます。
これらの解決策について知りたい方は、
下記マガジンを見ていただければ幸いです。
当事務所の個別相談については、サービスにもよりますが、14,850円(税込)からになります。
当事務所のアドバイスは、データに基づいた客観的な視点によるお金の管理。
そして、投資初心者の方でもお金の安定的な運用を行えることが特徴になります。
個別相談・セミナー・取材等の依頼は、こちらからお願い致します
お問い合わせはこちらから
SNSもやってます
当事務所の場所はこちら
最後までご覧頂き、ありがとうございました。
サポートありがとうございます。あなたのサポートのおかげで、記事を毎週更新できています。