事務所note：預金封鎖による影響と個人でできる4つの対策③
このシリーズでは、預金封鎖の仕組みや預金封鎖が起こるきっかけ、その対策法について解説してます。
いつも当事務所のnoteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は「事務所note：預金封鎖による影響と個人でできる4つの対策③」についてです。
今回のテーマは、長くなるため連載シリーズでいきます。
預金封鎖について詳しく知り、自分の資産を守る知識を身につけていきましょう。
前回までの記事になります。
今回の記事が面白い、役に立つなと思ったら、スキとフォローをお願いします。
サポートを頂けると、より一層の励みになります。
日本の預金封鎖のキッカケになる2つの出来事とは？
考えられるキッカケは2つ
・国債の金利が上昇したとき
・日本の財政状態がどうしようもなく悪化したとき
それぞれ、見ていきましょう。
預金封鎖のきっかけのひとつとして、国債の金利上昇が考えられます。
日本では、長年にわたり低金利状態が続いています。
それは、多くの借金を抱えている日本が、国債を中心とした支払う利息をできるだけ抑えるための政府の施策ともいえます。
ここで、財務省が発行している資料を見てみましょう。
日本国の歳入では、昨年の時点で約34兆円が、新たに発行した国債となっています。
また歳出では、98兆円のうち約23兆円が借金の返済や利息支払いとなっています。
まさに、国が自転車操業状態といっても過言ではありません。
このような状況の中で、もしも国債の金利が予想外に上昇してしまったときは、国債の支払利息額が高騰し、支払いが難しくなります。
また、国債の金利が高騰した状態では、新たに国債を発行することも難しくなり、国のデフォルトの可能性が高まります。
デフォルト＝財政破綻
という意味になります。
国債の金利が上昇すれば、国は利息の支払いのために、たくさんの現金が必要になります。
デフォルトを防ぐために、銀行の預金封鎖が実施される可能性が高まるでしょう。
日本の財政状態がどうしようもなく悪化したとき
銀行の預金封鎖が起きるもうひとつのキッカケとして、日本の財政状態が悪化したときが考えられます。
国の借金を見るための指標として「債務残高の対GDP比」がよく使われます。
日本は主要先進国の中でも、長年にわたり最悪の水準となっています。
日本は借金を少しでも減らしていく必要がありますが、日本社会の現状として、以下のようなことが挙げられます。
•実体経済が回復しないので、税収が上がらない
•高齢化により社会保障費が増大、国の支出は増える一方
•出生率が低く、若い労働人口が減り続けており、国全体で市場が縮小し稼ぐ力も低下
実際、2019年の税収は大幅下方修正されており、消費税増税にもかかわらず、2兆円以上税収が下落する見込みが発表されました。
このように、国の財政としては支出が増えるばかりで、債務を減らせるような税収増の見込みもたっていません。
アベノミクスが成功すれば日本の景気が回復し、国の税収も上がると期待されていましたが、依然として日本の経済は低迷したままです。
日本の借金が膨れ上がり、どうしようもない状態の一歩手前まできています。
効果的な借金解決方法がないという状態は、預金封鎖が行われた戦後の日本と非常に似ています。
日本の景気が再び悪化すると、国の財政状態がますます困窮し、それをきっかけにして預金封鎖が行われる可能性があります。
海外発の世界不況が日本の預金封鎖を引き起こす可能性も
ドイツを筆頭に世界が大不況に突入するのではないかとの噂も
日本の景気回復にとって、不安材料が多くなっています。
令和版リーマンショックの可能性 ドイツ銀行の不穏な噂
2019年にはいってから、何度となくドイツ銀行の破綻のうわさが流れており、
「令和版リーマンショックが起きるのではないか」と市場関係者の間で憶測をよんでいます。
ドイツ銀行は欧州で最も大きい銀行の一つであり、ここが破綻すると、ヨーロッパのみならず世界にも大きな影響を与えてしまいます。
このドイツ銀行の経営不安が、リーマンショック規模の金融危機のきっかけになるのではと不安視されているのです。
しかも、ドイツ銀行が抱える負債は、リーマンショックのときとは比べ物にならない規模と言われております。
もしも、ドイツ銀行が倒産すれば、日本の経済や金融市場も大打撃を受けることが予想されます。
このように、ドイツ銀行の破綻や令和版リーマンショックが起これば、国の財政がますます悪化するため、預金封鎖のきっかけになると考えられます。
日本の預金封鎖による円暴落が経済に与える影響
日常生活へのダメージが大きい
実際に、預金封鎖が起きると、最初に円の価値が暴落し、急激な円安になることが考えられます。
もちろん、円が暴落すると輸入品が高騰するなど、生活へのダメージは非常に大きくなります。
しかし、逆に輸出産業には追い風になるというメリットもあるのです。
実は、低迷が何十年も続いている日本経済が復活するためには、
「日本は落ちるところまで一旦おち、急激な円安になることが不可欠である」という意見が以前から多くあります。
現時点では、世界のリスクが高まると日本円が買われて円高になる状態が続いており、日本にメリットがある「円安」になる気配はありません。
現在の世界情勢をみても、ユーロ圏の混乱、中国とアメリカの紛争、世界同時株安の可能性がある等、円高になる要素のみが多くなっています。
しかし、万が一預金封鎖が行われれば、円の暴落により経済再生のきっかけがつかめる可能性もあります。
預金封鎖は、国民の負担は非常に大きいものの
・日本の債務を減らせる
・円安になる
という２点をとると、国にとってみると悪いことばかりとも言えません。
数年前にNHKで放送された預金封鎖の特集では、戦後預金封鎖が行われたときの当時の大蔵官僚の証言が紹介されています。
「天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすとはどんでもない話だ。取るものは取る、うんと国民から税金その他でしぼり取る。そうして返すものは返す。デフォルトを避け、経済再生のきっかけをつかむためであるならば、政府が「国民の負担はいたしかたない」
と判断する可能性も十分にあると考えることができます。
預金封鎖で生まれた富
預金封鎖の間は経済面でも大きな混乱が起こるため、株式や不動産が大暴落するなどして、逆に投資のチャンスが訪れる場合もあります。
ただ、資産をすべて銀行に預けていた場合は、それらがすべて凍結されているため、何をすることもできません。
しかし、過去の預金閉鎖でこれらの危機をチャンスに変えた人々は存在します。
1946年の預金封鎖の際には、資金を外国に移していた森ビルの創業者が暴落した土地を大量に購入し、財産を築いたという話があります。
また、1998年に露国の国債のデフォルトをきっかけに行われた預金封鎖では、ニューリッチと呼ばれる富裕層が生まれました。
露国の預金封鎖では、銀行に預けていた預金はすべて国に奪われてしまい、一切手元に戻ってくることはありませんでした。
また、預金だけでは危険だということで貸金庫に金やダイヤなどの宝石、外国株式などを預けていた人達も、それらをすべて没収されてしまったのです。
しかし、このような中でも、外国の銀行にドルを保有していた人達は資産を凍結されず、守ることができました。
彼らはそのお金を使って、暴落してタダ同然となった露国の土地を買いあさったことで、ニューリッチと呼ばれる富豪になったのです。
彼らが預金封鎖を予期していたかどうかはわかりません。
しかし、リスクに備えるために外国に保有していた資産のおかげで、資産を守れただけではなく、資産を増やすこともできたということになります。
気になる日本での預金封鎖対策とは、、、
ここから先は
サポートありがとうございます。あなたのサポートのおかげで、記事を毎週更新できています。