これからの「超採用難時代」を考えてみた

既に公開されている労働人口などのデータを振り返りながら、改めて今後どんな人材を採用していくべきなのか？を考えてみました。

日本の人口は1億人を割り込む

2019年の子供の出生数は86.4万人で過去最低を更新。
当初は2021年に90万人を下回ると予想されていた日本の出生数ですが、2年前倒しで90万人割れの結果に。

30年後には人口が9,500万人ほど（高齢化率39.6%）となり、日本の人口は1億を下回ると言われているのですから、子を持つ親としては日本で働かせることに不安を感じます。

日本の労働力人口は4割減少

※みずほインサイト様の資料を引用

男女別、年齢5歳階級別の労働力率（それぞれの年齢階級の人口に占める労働力人口の割合）が2016年と同じとして、2017年の「将来推計人口」から将来の労働力人口を算出すると、2065年には3,946万人となり、2016年と比較して4割ほど減少する見通しである

「労働力を確保する」という観点からも、

国は働き方改革や新たな労働力供給を推進しているのです。

では、まずは女性の雇用から考えていきます。

M字カーブの解消へ

2011年でのデータで少し古いのですが、結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性が多いことが挙げられます。

日本では、第一子の出産を機に、働く女性の約６割が退職をするというのが一般的でした。

では現在はどう変わってきているのでしょうか。

M字カーブは解消されてきていると言ってもいいのではないでしょうか。
2018年9月調査では、日本70.3％（総務省統計局調べ）、米国68.7％（アメリカ合衆国労働統計局調べ）と米国よりも日本の女性就業率は高くなっています。

女性の管理職の少なさなどの課題はありますが、一定の雇用状況は確保されてきているのが現状です。「女性の雇用をもっと促進していこう」と今から動いても、ここも奪い合いの状況です。

シニア世代へ

2020年には2.0人で65歳以上の1人の年金を支えるという状況が、2040年には1.5人で1人を支えると言われています。

65歳定年制度、70歳までの継続雇用が現実的になりつつあります。
段階的に75歳までになるかもしれませんし、努力義務から義務化されていくのではないでしょうか。

元気なうちは働け！ということですので、必然的にシニア層は確保せざるを得ない状況になると思います。

労働人口の49%がAIによる代替へ

グラフの出典：各職種の代替可能確率と就業人口の分布図（出典:英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、「国内601種類の職業を対象として、AIやロボットなどで代替される確率を試算」したデータをベースに、日経ビッグデータ編集部で2016年に集計・分析）

日本の労働人口の約49%が、技術的には人工知能で代替可能になると言われてます。ただ推測ではありますが、今の技術進歩位であれば、AIによる代替はもっと時間がかかるのかなという印象です。

外国人雇用

当然の流れだとは思うのですが、ダイバーシティの遅れもあり、外国人雇用が一番の課題なのではないでしょうか。違いを間違いとして指摘してしまうのが日本人なので、外国人にとっては働きづらい環境かもしれません。

また、日本人は英語への苦手意識があるため、人事の方も外国人採用は極力避けたがると感じてます。これでは、貴重な外国人労働者の採用も出来ないです。

人事が率先してダイバーシティを受け入れるマインドを持ち、最低限の英語でのコミュニケーションを取れるようにすることが大切だと思っています。

ただ、そんなこと言ってもなぁと考える方も多いと思います。

なので・・・

グローバル人材を採用する

英語が出来るではなく、海外での生活経験がある人材を採用することです。今までの価値観を壊して0ベースで考え、外国人とともにコミュニケーションをとってきている人材です。

このグローバルタレントを日本人と外国人を接着させる人材として採用をしてしまうのです。（なんなら人事にも1名いれてしまう。）

今後を見据えたとき、日本だけにとどまっている人材よりも確実に貴重な人材になりえるはずです。

まとめ

今私たちが属している会社が成長を続け拡大をしていくためには、国内だけでなく、海外人材にも目を向けて人材を採用する力が確実に必要になると思っています。

また外国人にとっても、日本で働くという選択肢が間違いではないし、その選択肢が増えていって欲しいなと願っております。