増島雅和

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  • Startup Innovators

    Startup Innovatorsは、イノベーション実務をスタートアップの目線から解説することで、スタートアップエコシステムの強化・高度化を目指すイニシアチブです。 URL：https://startupinnovators.jp/ Facebook Page：https://www.facebook.com/startupinnovators/

スマホビジネスをめぐるゲームがメジャーアップデートされるぞ～　その②

この連載は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（「スマホ新法」）はスマホビジネスをめぐるゲームのメジャーアップデートであるとの立場から、来年末にリリースされる新しいゲームルールのもとで、これまでできなかったどんなビジネスができるようになるのかについて解説することで、スマホのアプリや周辺デバイスのビジネスを手掛ける事業者のみなさんが、今から新しいビジネスを準備できるようお手伝いすることを目的としています。 　第１回の記事はこちら。

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    • スマホビジネスをめぐるゲームがメジャーアップデートされるぞ～　その①

      スマホ新法、爆誕！ 大規模モバイルOS事業者などを規制する新法「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（「スマホ新法」）が通常国会を通過し、６月19日に公布されました。 この法律は、スマホをめぐるビジネスのエコシステムのなかで強大なパワーを持つ大規模事業者を規律する法律で、事後規制型の独占禁止法に対して事前規制型のルールを定める新しい市場規制法です。 所管官庁は泣く子も黙る市場の番人、公正取引委員会。 この法律は、通常国会の後半戦

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      • 世界標準のストック・オプション実務

        皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額

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        • 出現！ 反常識のデジタル規制改革③

          この連載記事は、デジタル臨調が６月に公表した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を多くの皆さんに知ってもらえるよう、見直しプランの神髄となっている「デジタル思考・イノベーション指向」について、解説するものです。 規制をデジタル化するためには、民間にいるたくさんの皆さんの力が不可欠です。そのためには、見直しプランが面白いアプローチを採用していて、皆さんのビジネスにつながるものであることを知ってもらわないといけません。 この記事をきっかけに、少しでも多くの皆さんに、デ

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        • Startup Innovators
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        記事

          出現！ 反常識のデジタル規制改革②

          この連載記事は、デジタル臨調が６月に公表した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を多くの皆さんに知ってもらえるよう、見直しプランの神髄となっている「デジタル思考・イノベーション指向」について、解説するものです。 規制をデジタル化するためには、民間にいるたくさんの皆さんの力が不可欠です。そのためには、見直しプランが面白いアプローチを採用していて、皆さんのビジネスにつながるものであることを知ってもらわないといけません。 この記事をきっかけに、少しでも多くの皆さんに、デ

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          出現！ 反常識のデジタル規制改革②

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          出現！　反常識の規制改革メソッド①

          デジタル庁を事務局とするデジタル臨時行政調整会（デジタル臨調）が、今年6月にとりまとめ公表した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」。 見直しプランは、５原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」に沿って、デジタル改革、行政・規制改革を効率的・計画的に進めるため、これから日本が３年計画で集中して取り組む事項をとりまとめたものです。日本のデジタル規制改革の中期計画といってよいでしょう。 この中期計画は、おおきく以下の４つの柱から構成されています。 デジタル規制

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          出現！　反常識の規制改革メソッド①

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          Web3と国家戦略～実践編～

          この記事は、日本政府が「骨太の方針2022」にて戦略として取り組むとコミットしているWeb3について、戦略の名に値する施策を日本が持つことができるよう、国内外のWeb3の開発会社、DAO、ベンチャーキャピタルを最先端でご支援させていただくなかで得られた知見について、政策立案にかかわるすべての皆さんに還元させていただこうというものです。 前回はWeb3の構造から導かれる、政策立案に当たってどうしてもはずしてはならない勘所についてご説明させていただきました。ごくかいつまんでいえ

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          Web3と国家戦略～実践編～

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          Web3と国家戦略～基礎編～

          Web3が一般の人々の話題に上るようになってきました。 政府も「骨太の方針2022」にて、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAOの利用等のWeb3の推進に向けた環境整備の検討を始める」と言及するなど、Web3を戦略的にアプローチするべき課題としてとらえる姿勢を見せています。 Web3の領域を手掛けるスタートアップや、これに投資するベンチャーキャピタル、またNFTなどに新たなビジネスチャンスの匂いを嗅ぎつけた既存の大企業などが、それぞれブロックチェーンやNFTなどを

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          Web3と国家戦略～基礎編～

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          資金決済WG報告書の解説⑤

          金融庁を事務局とする金融審議会の資金決済ワーキング・グループ（WG）が昨年12月28日に開催され、これまでのWGの議論をとりまとめた報告書案が公表されました。この記事はWG報告書から読み取れる分散型金融の規制のゆくえと、デジタル金融の進展に伴い不可避となるマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の強化・高度化について、なるべく分かりやすく紹介していきます。 全体的には、起業家をはじめとする新しいサービスを創る皆さんを主な読者と想定していますが、第4回以降は既存の事業者の

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          資金決済WG報告書の解説⑤

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          資金決済WG報告書の解説④

          金融庁を事務局とする金融審議会の資金決済ワーキング・グループ（WG）が昨年12月28日に開催され、これまでのWGの議論をとりまとめた報告書が公表されました。この記事はWG報告書から読み取れる分散型金融の規制のゆくえと、デジタル金融の進展に伴い不可避となるマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の強化・高度化について、なるべく分かりやすく紹介していきます。 全体的には、起業家をはじめとする新しいサービスを創る皆さんを主な読者と想定していますが、第4回以降は既存の事業者のビ

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          資金決済WG報告書の解説④

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          資金決済WG報告書の解説③

          金融庁を事務局とする金融審議会の資金決済ワーキング・グループ（WG）が12月28日に開催され、これまでのWGの議論をとりまとめた報告書が公表されました。この記事はWG報告書から読み取れる分散型金融の規制のゆくえと、デジタル金融の進展に伴い不可避となるマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の強化・高度化について、起業家をはじめとする新しいサービスを創る皆さんを主な読者と想定して、これからどのように皆さんが動いていけばよいかの参考となるように、なるべく分かりやすく紹介してい

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          資金決済WG報告書の解説③

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          資金決済WG報告書の解説②

          金融庁を事務局とする金融審議会の資金決済ワーキング・グループ（WG）が12月28日に開催され、これまでのWGの議論をとりまとめた報告書が公表されました。この記事はWG報告書から読み取れる分散型金融の規制のゆくえと、デジタル金融の進展に伴い不可避となるマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の強化・高度化について、起業家をはじめとする新しいサービスを創る皆さんを主な読者と想定して、これからどのように皆さんが動いていけばよいかの参考となるように、第6回シリーズでなるべく分かり

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          資金決済WG報告書の解説②

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          資金決済WG報告書の解説①

          始動！分散型金融の規制へ 金融庁を事務局とする金融審議会の資金決済ワーキング・グループ（WG）が12月28日に開催され、これまでのWGの議論をとりまとめた報告書が公表されました。 Fintechの進展とともに多くの皆さんがデジタル金融の分野に関心を持ち、また起業家やアドバイザー・コンサルタントをはじめデジタル金融まわりを専門とする方々が増えてきたこの数年は、まさに「金融の民主化」にふさわしい動きを見せてくれたと思います。 日本で仮想通貨が規制の舞台に取り上げられた201

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          資金決済WG報告書の解説①

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          日銀決済機構局「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」感想

          日銀によるCBDCの検討の加速日銀が中央銀行デジタル通貨の研究を加速させています。過日日経新聞でも報道があったように、決済機構局内にデジタル通貨グループが新設され、奥野審議役がグループ長に就かれたようです。 金融庁長官でFSBのボードメンバーでもある氷見野さんも、日本は明日にでもCBDCを発行実験できるというくらいまでにしっかりと準備をしておく必要があるという趣旨の発言をされているとの報道もあります。 この分野では、FSBやIMFなど国際機関による大所高所からのレポートが

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          日銀決済機構局「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」感想

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          中央銀行デジタル通貨のデザイン（４）CBDCの実装方法

          この連載では、中央銀行デジタル通貨のデザインについて説明しています。 第１回：イントロダクション 第２回：CBDCの定義？ 第3回：なぜCBDCは必要か？ CBDCのデザイン方法バイ・デザインの考え方からすれば、CBDCをどのようにデザインするかは、これまで説明したような「なにをもってCBDCというのか」という話と、「CBDCの導入によって何を実現したいのか」という話を踏まえて、考えられるべきものです。そして、そのようにしてデザインされたCBDCは、そのデザインによっ

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          中央銀行デジタル通貨のデザイン（４）CBDCの実装方法

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          中央銀行デジタル通貨のデザイン（３）なぜCBDCは必要か？

          この連載では、中央銀行デジタル通貨のデザインについて説明しています。 第１回：イントロダクション 第２回：CBDCとはなにか？ CBDCは必要なのか？現在、おカネのデジタル化は社会のあらゆるところで進んでいます。 まず第一に、皆さんになじみの深い銀行預金というのは、実際のところデジタル通貨といえます。我々が給料の支払いを受けるのも、家賃や携帯電話の料金を支払うのも、現在はほとんど銀行振込で行われています。企業間の決済も、そのほとんどが銀行口座を通じて行われています。こ

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          中央銀行デジタル通貨のデザイン（３）なぜCBDCは必要か？

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