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法人企業様に必要な保険

今回は第2弾です!

私がいつも勉強させて頂いております企業様に耳寄りな情報となっています。昨今では働き方の多様化により、個人でフリーランス等の仕事をする方も増えてます。
その一つに法人を立ち上げる、つまり自分で会社を経営されるる方も多いと存じます。
今回は私が考える法人を立ち上げた際の様々なリスクをカバーできる保険TOP3を発表します。
(※月々の保険料や受け取れる保険金に関しては、保険会社によって異なりますので、ご相談ください。)

第3位 収入保障
万が一、代表であるあなたが倒れてしまった場合、会社の経営はどうなってしまうでしょうか?
特にあなたが売上のキーマンの場合、経営が傾く可能性は大きいのではないでしょうか?
そうなると、多くの法人は借入金があるため、その返済が難しくなります。
難しくなると、その借入金の返済は家族にまでのしかかります。
介護状態になった場合はさらに介護費用も発生するため、家に残るお金はほとんどない、なんて状態にもなりかねません。
ご家族を守るためにも、少額でも構いませんので自分が働けなくなった際に月々、あるいは一括で受け取れる収入保障に加入しておきましょう!

第2位 使用者賠償・雇用慣行賠償
従業員(アルバイトや派遣を含む)を雇う場合、加入した方が良い保険です。
従業員が仕事中に亡くなってしまった、あるいは大怪我をしてしまった際の対策はしていますか?
「政府労災に加入しているから大丈夫」と考えている方が多くいらっしゃいますが、実際にどれぐらい払われるかはご存知ですか?
実は、政府労災では全てを賄うことはできません。

その一つが使用者賠償です。
簡単に説明すると、従業員や遺族から仕事中に怪我をしたのだから代表や会社にも責任があるので、慰謝料や逸失利益(将来得られるであろう収入)を払えと訴えられることです。
1億円以上を請求されるケースもあります。
こういった場合、政府労災では全てを賄うことはできないので、使用者賠償を補償できる保険に加入することで、対策する必要があります。

また、これと似た賠償に雇用慣行賠償があります。
こちらは、身体的な怪我などはしていないが、最近よく聞く様々なハラスメント、例としてセクハラ・パワハラなどによる精神的なダメージ、また不当な解雇に対して訴えられた場合の賠償です。
こちらもそれによってうつ病になり、自殺してしまった場合などは高額の請求をされるケースがあります。

どちらもしっかりと対策をしておく必要があります!

第1位 賠償責任
仕事中に誰かを怪我させたり、誰かの物を壊してしまうとどうなるでしょう?
物の場合は少額で済むかもしれませんが、怪我をさせたり、亡くなってしまった場合、1億円以上の高額な賠償金を請求されるケースもあります。
この保険は加入していないと仕事の受注ができない場合もあるので、必ず加入しておきましょう。

また、最近は全ての業種でインターネットを使用しているため、サイバー攻撃に対して補償できる保険もございます。
サイバー攻撃を受けた可能性があると、政府の調査が入ります。
実はこの調査費用は企業が負担しなければならないのです。
しかもその金額はパソコン1台あたり50万〜100万円とかなり高額です。

しっかりとリスクを見極め、包括的に会社を守りましょう!

いかがでしたか?
法人を立ち上げた時は売上アップのために予算を使いたくなると思いますが、最低限のリスクに対応できるだけの予算をしっかり確保しましょう。
そして、保険を使って、リスク対応の予算を減らし、安心して事業に臨むことをお勧めします!

自分はどうなのか気になった方はご連絡お待ちしております!

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