【金融教育①】年金

昨今、人生100年時代と言われたり、老後2000万円問題ということも言われてきています。

さて、私たちは、どのようにお金について考えなければいけないのでしょうか？

平成29年度厚生労働省の発表によると

自営業や専業主婦などは、国民年金のみで、約5万6000円/月
会社員や公務員などは、国民年金＋厚生年金で、14万5000円/月

国民年金の平均受給月額は、約5万6000円です。もちろん国民年金は、保険料をきちんと20歳から60歳までの40年間きっちり納めたら、約6万5000円を受けることができます。

一般平均の共働きの場合、約28.3万円/月の受給。
会社員と専業主婦の場合、約22.1万円/月の受給。

ここで、考えてみてください。

多くの人が、家のローンを持っています。家のローンで10万円を支払い、光熱費や食費で、2〜3万円、通信費や日用雑貨で2〜3万円を使うと約6万〜10万の可処分所得（浪費に使えるお金）となります。

もちろん、もっと雑費などで可処分所得は減るでしょう。月に約10万円前後で、2人ないし家族でひと月を暮らすことになります。

6万〜10万円とした場合、一日いくら使えるのでしょうか？

単純に、6万円÷30日＝2000円/日　10万円÷30日＝3333円/日

1日に使えるお金は、2000円〜3000円を2人で配分することになります。

2000円〜3000円で2人で生活はできると感じる人もいるでしょう。

しかし、少子高齢化が進む中で、今後も約6万5000円を受けることができるとは考えられない。

これから年金がもらえなくなる時代も来るでしょう。

どのように過ごせばいいのでしょうか？

今の時代、積立や投資信託、株式投資、債券、不動産投資等、色々お金を得られるシステムは整っています。

もちろん、株式などの投資は、元本を下回ることもあります。

その中で、日本人は、リスクばかりを注目している人が多い。

理由は、簡単です。金融リテラシー・金融教育を受けて来なかったからである。これが、日本が預金国と言れる所以である。

しかし、皆さんは2点危惧しなければいけない。

1点目は、預金課税です。

世界には、預金税という税金を取られる税制度があります。もちろん、アメリカにもあります。

今まで、貯金していたら、お金が一方的に増えていく時代は終焉に近い。日本の増え続ける赤字を止めるには、数年後に預金課税が導入されると考えます。

実際に所得が低くても、遺産などでお金を持っている人が大勢います。預金課税も所得税とともに累進課税で取られることになると、預金大国日本は、投資に目を向けざるを得ない状況になるでしょう。

そこで、金融リテラシーがなければ、損し続けることになるでしょう。

2点目は、インフレーションの発生です。

インフレーションとは何か？

お金の供給量（発行数）が増えると、お金の価値が小さくなっていきます。

つまり、今まで100円で買えていたモノが、ある日突然、値札が200円になったりする。

これがインフレーションである。

日本は、国債を発行し続けて、お金を刷り続けてきている。つまり、お金の供給量が増大している。

日本は、安定したモノの価格が続いていますが、供給量が増えているが貯蓄によって、お金が使われていないので、価格が安定していると考えられている。（MMT理論）

ある日突然、インフレーションに見舞われる可能性を十分に秘めている。

インフレーションで苦しんだ国も多くある。その中でも有名な国は、ジンバブエや第一次世界大戦敗戦後のドイツである。

先ほどの国は、ハイパー・インフレーションが起き、ドイツの例では１兆倍にもなった。

どういうことかというと、今まで1マルク（ドイツの貨幣単位）で買えていたモノが、1兆マルクになってしまった。

このような、事態も危機感を持って行かなければいけない。

金融リテラシーをいかに持っているか、これからの時代で1番必要な知識となるでしょう。