国家公務員待遇改善へ
人事院が’23年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出。
勧告の主なポイントとして、賃金面では初任給1万円超引上げ、ボーナスの4.5ヵ月分が挙げられ、働き方の面では、選択的週休3日制の導入等が挙げられた。
賃金は学生が重視するポイントの一つで、’22年の労務行政研究所調査では、民間の役員報酬平均で会長:4,641万、社長:5,039万となっているが、民間比較で公務員トップ(事務次官)の給与水準は約半分の現状があった。
また、国家公務員入省5年未満退職率は、’16年度採用