TDRを運営するオリエンタルランドがクルーズ事業への参入を発表。 2028年度に就航予定、首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運行。 TDRの23年度入園者数は前年度比2割増の2,751万人。円安効果もあり訪日客も増えている。ただ舞浜地区への依存度が高く、新規事業の育成が課題だった。 世界のクルーズ人口は23年に3,170万人でコロナ禍前の19年を上回った。 オリエンタルランドは、テーマパークの顧客基盤を生かせるとみて事業参入を決定。 標準的な価格帯は2〜4
日清食品HDが謎うなぎを発売すると8日に発表。 大豆等の植物性原料でうなぎのかば焼きを再現。 23年に1,000食限定販売したところ、1分で完売。 今回は日本料理店くろぎ(東京・港区)監修のもと、調味料を加え原材料の香りを抑える等の工夫が施された。 発売は11日の正午、5,000食を冷凍品でネット販売される。 たれ、サンショウがセットで1食1,500円(税別・送料別)。 安藤宏基社長は「気候変動や食糧資源の問題に対応した商品を追求する」と話す。 一方で課題はコスト。今後大量生
昔のブロードバンド事業参入時は「Yahoo! BB」機器が入った赤い紙袋を該当で無償配布し、短期間で加入者を多く獲得。 PayPay黎明期も全く同じ、加盟店開拓に奔走。 現在の利用者は6,400万人にのぼる。 ※本人確認済みユーザーは3,000万人超。 ちなみにPayPayの名付け親は孫正義氏。 Payだけでは商標上の問題があることから、PayPayに。 SBの冠をいれなかったのは、日本全国に普及させるため。 #日経COMEMO #NIKKEI
創業100年以上の主要企業の時価総額が10年で2.6倍に増加。 ※topix100=株式会社での存在感が高い主要100社 古い会社の再成長が経済を牽引している。 日米の主要企業のうち、創業100年以上はともに5割を占める。 日本での最たる例は、ジャパンエンジンコーポレーションだ。 23年に上場企業で株価上昇率1位、1年で5.8倍。 大型船の脱炭素エンジンの試験運転に世界で初めて成功、 アンモニアが燃料のためCO2排出はゼロだ。 新エンジンの開発には純利益の5年分が投じられてい
国連安保理のガザ停戦を巡る決議は、常任理事国の米国が拒否権を行使し、否決となった。15か国の内、米国と英国(投票棄権)を除く13か国は賛成票を投じていた。背景には「停戦」の表現・認識で大きな隔たりがあり、イスラエル側は「停戦」＝「ハマスへの降伏」と捉える。また、停戦によりハマス側に再武装の時間を与えてしまうとの見方もある。 感想）被害拡大の最中、イスラエルと米国に対する世界の視線が厳しくなっている。中国、ロシアにとっては、好都合かもしれない。 #日経COMEMO #NIKK
プレゼンにも役立ちそう。参考になる。。 #日経COMEMO #NIKKEI
夫婦の老後は1人10万円稼げれば十分生きていけるんだな。 ただシニアの主戦場はノンデスクワークの職種。 となると、フリーランスで体力的な負担も減らせるように、 今のうちから目標を決めて、勉強し専門性を高めて選択肢 を増やしておきたい！ #日経COMEMO #NIKKEI
SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料ゼロ化を決定。 これにより１～２割の減収が予想され、新規顧客獲得や日本株以外の 手数料増でカバーする見込み。 ２４年１月から、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる為、 証券会社選びの際、手数料ゼロは重要な判断基準となりそうだ。 最大手２社の決定により、手数料への見方がより厳しくなると予想され、 同業他社が追随するかが焦点となる。 #日経COMEMO #NIKKEI
公共施設が再開発後に旧施設より巨大化するケースが相次ぐ。 大型施設導入が地域活性化につながるという行政の期待とは裏腹に、地方を中心に採算が見込めない再開発が目立つ。 国は、'14年から各自治体へ公共施設の統廃合等を盛り込んだ管理計画の作成を促しているが、人口減少で従来の経済循環が通用しなくなっている最中、各自治体には施設多機能化や、質を高める為の工夫が求められている。 #日経COMEMO #NIKKEI
世界の7月の気温が観測史上最高となり、WMOによれば12万年ぶりの暑さ。 ILOは熱波による労働生産性低下に伴う経済損失が、2030年に約350兆円に上るとした。熱波による影響は多方面にわたり、食糧の収穫・供給量の著しい低下リスク、過去最高ペースで感染者増加中のデング熱等、感染症拡大にも繋がる。 COP28が11月の会議で、有効な対策を打ち出せるかが切迫した課題だ。 #日経COMEMO #NIKKEI
アマゾンの有料会員「プライム」料金が値上げとなり、年会費が5900円と現行価格の2割増で、既プライム会員は来月24日から改定となる。 改定後価格は米国と比較すると約3分の1の水準。国内では楽天を筆頭とした競合他社の存在があり、背景として考えられる。 ドライバー不足が懸念される「2024年問題」で物流費上昇は避けられず、今後も会員価格を維持できるかは予断を許さない状況。 #日経COMEMO #NIKKEI
2008年の制度開始から15年が経った「ふるさと納税」。 当初は明確な規制がなく、税収を超える寄付を集める自治体も出、 '14年頃から過度な返礼品競争が生じていた。 '19年度の法改正で「返礼割合は3割以下」等のルールが明確になり、 返礼割合は、'17年度の38.5%から'22年度に27.8%へ落ち着いている。 改めて、集めた寄付をどう役立てていくのかが問われている。 #日経COMEMO #NIKKEI
手に職を。 リスキリングが働くうえで必要と考える人が８８.６％に（アデコ調査）。 医師免許やMBA、社会保険労務士等の国家資格が内容として挙がり、信講座を提供するアガルートは、自らのスキルに危機感を持つ人が増えたとみる。 課題もあり、リスキリングをしている３５歳以上社会人の７１％が、「学習時間の確保」が挙がる（エン・ジャパン調査）。 #日経COMEMO #NIKKEI
人事院が’２３年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出。 勧告の主なポイントとして、賃金面では初任給１万円超引上げ、ボーナスの４.５ヵ月分が挙げられ、働き方の面では、選択的週休３日制の導入等が挙げられた。 賃金は学生が重視するポイントの一つで、’２２年の労務行政研究所調査では、民間の役員報酬平均で会長：４,６４１万、社長：５,０３９万となっているが、民間比較で公務員トップ（事務次官）の給与水準は約半分の現状があった。 また、国家公務員入省５年未満退職率は、’１６年度採用
企業で働く人の有給休暇取得率は’２１年に５８.３％と過去最高を更新。 ’１９年の労働基準法改正により、１０日以上の有給休暇の権利をもつ労働者に対して、５日分の時期を指定し取得させなければならない法的義務が後押しになった。 ただ、取得率改善の一方で企業規模による取得格差、有給に関する法令違反の問題も露呈しており、政府が掲げる’２５年までに有給取得率７０％の達成に向けては、労使双方の理解と協力が必要。 →取得率も重要だが、実際に休めているかどうかがポイント。有休でも営業職なら社用
厚労省調査によれば、７０歳以上でも働ける企業の比率が’２２年に４割に達し、１０年で２倍になった。また、企業等が雇う全雇用者のうち、６５歳以上の比率が１０.６％（６３９万人）と過去最高に（’２２年）。 業種別では人手不足の深刻な建設、介護、運輸でいずれも１０％を超える。生産年齢人口（１５～６４歳）の比率はここ２０年で低下しており、シニア人材確保の重要性は増す。 ６０歳以上の労災がここ５年で３割近く増加しており、賃金水準も高齢に伴い減少していく現状があるため、環境改善が必要。
