厚労省調査によれば、７０歳以上でも働ける企業の比率が’２２年に４割に達し、１０年で２倍になった。また、企業等が雇う全雇用者のうち、６５歳以上の比率が１０.６％（６３９万人）と過去最高に（’２２年）。
業種別では人手不足の深刻な建設、介護、運輸でいずれも１０％を超える。生産年齢人口（１５～６４歳）の比率はここ２０年で低下しており、シニア人材確保の重要性は増す。
６０歳以上の労災がここ５年で３割近く増加しており、賃金水準も高齢に伴い減少していく現状があるため、環境改善が必要。
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