国家公務員待遇改善へ

人事院が’２３年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出。
勧告の主なポイントとして、賃金面では初任給１万円超引上げ、ボーナスの４.５ヵ月分が挙げられ、働き方の面では、選択的週休３日制の導入等が挙げられた。
賃金は学生が重視するポイントの一つで、’２２年の労務行政研究所調査では、民間の役員報酬平均で会長：４,６４１万、社長：５,０３９万となっているが、民間比較で公務員トップ（事務次官）の給与水準は約半分の現状があった。
また、国家公務員入省５年未満退職率は、’１６年度採用者で１０％を超えており３年前より５ポイント上昇。選択的週休３日制の他、勤務間インターバルも取り入れ、離職者を減らし働きやすい環境の実現を探る。従来の深夜まで国会の答弁づくりといった働き方を変えるためには、各組織の運用次第。

公務員、待遇改善に半歩　初任給1万円超上げ - 日本経済新聞

#日経COMEMO #NIKKEI