谷合正明

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Statement from Komeito Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons

◎ Komeito’s efforts towards nuclear abolition and attitude towards TPNW ● We, the Komeito Party, will celebrate our 60th anniversary next year, and we have consistently called for the abolition of nuclear weapons. ● We insist that the rec

    • 核兵器禁止条約第2回締約国会合 国会議員会議 公明意見

      ◎ 核廃絶に向けた公明党の取組み、TPNWへの姿勢 ・公明党は来年で結党60周年を迎えるが、一貫して核廃絶を訴えてきた。 ・公明党は核の不使用の記録は永遠に維持しなければならないと訴える。そのために被爆の実相が世界的に共有されるべきと訴えてきた。 ・本年G7首脳会合が被爆地広島で開催されたことは大きな意義があったと考える。 ・連立与党の公明党は、TPNWを核廃絶の国際規範を確立しようとするものとして重要視している。 ・我が国が条約を締結・批准できる環境整備に取り組ん

      • いわゆるLGBT理解増進法に対する公明党質問の議事録 - 法律の理解のために

        16日参議院本会議で、「性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が成立しました。 15日参議院内閣委員会にて、公明党三浦議員が30分間、法案提出者と政府に法案の意義や修正箇所を中心に質問しました。国会議事録として、今後の運用に関する大事なやり取りとなっています。 【問】一条の目的に、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑みという文言を明記したことの理由を含め、理解増進法案の意義

        • LGBT理解増進法案  4党修正案に対する公明党の見解

          4党修正案について公明党の見解(案) 修正点は5つ 1 目的に、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み」を明記する(1条) 2 「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に修文する(2条2項ほか) 3 学校の設置者が行う「教育又は啓発」に「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」との文言を追加(6条2項、10条3項) 4 国・地方公共団体の施策の例示から「民間団体等の自発的な活動の促進」を削除(10条

        Statement from Komeito Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons

          理解増進法案の自民党修正項目について 公明党部会・PT審査

          理解増進法案について、先週の自民党部会で一任となった修正項目について、公明党部会・PT審査を行いました。   再修正する意味や、変更箇所の法制上の変更の有無を法制局から確認しました。 ・「差別はあってはならない」と「差別は許されない」とは法制的には全く同義であり、表現の違いに過ぎない。 ・立法の動機を示した認識の内容が「許されない」か「あってはならない」のいずれで表現されようとも、実際の適用場面において具体的な法規範性を有しないことに変わりなく、その意味でも法制上の差異

          理解増進法案の自民党修正項目について 公明党部会・PT審査

          理解増進法による施策とは

          公明党参議院議員の谷合正明です。公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム座長、超党派LGBT議連事務局長を務めています。 前回の投稿に際して、コメントをいただき、ありがとうございます。  再確認しますが、いわゆるLGBT理解増進法案はトイレや浴場、スポーツなどのルールを定めるものではありません。 さて、今回は、この法律が成立することで変わることを説明したいと思います。 まだ法案提出に至っていませんが、令和3年に超党派LGBT議員連盟で合意した理解増進法案(野党

          理解増進法による施策とは

          理解増進法案とトランスジェンダー女性のトイレ利用について

          超党派議連で合意した理解増進法案は、大前提としてトイレや浴場のルールを定めるものではありません。ベースとなっている自民党原案も同様です。 その上で、トランスジェンダーの女性の「自分の意思ではどうにもならない性自認に従った取扱いをしてほしい」という真摯な願いは守られるべき利益であります。 一方で、衣服を着けない状態にある浴場・トイレ・更衣室などでは、ここを利用する他の女性の羞恥心や安心感もまた、十分に保護されるべき権利利益であると思われます。 このような場面で両者のバラン

          理解増進法案とトランスジェンダー女性のトイレ利用について