核兵器禁止条約第2回締約国会合　国会議員会議　公明意見

◎ 核廃絶に向けた公明党の取組み、TPNWへの姿勢

・公明党は来年で結党60周年を迎えるが、一貫して核廃絶を訴えてきた。

・公明党は核の不使用の記録は永遠に維持しなければならないと訴える。そのために被爆の実相が世界的に共有されるべきと訴えてきた。

・本年G7首脳会合が被爆地広島で開催されたことは大きな意義があったと考える。

・連立与党の公明党は、TPNWを核廃絶の国際規範を確立しようとするものとして重要視している。

・我が国が条約を締結・批准できる環境整備に取り組んでいる。公明党は、TPNWに日本政府がオブザーバー参加することを求めている。

◎ 日本政府のTPNWに対する状況、国会の状況

・岸田総理は、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界」への出口とも言える重要な条約と評価する。

・一方、現実を変えるために核兵器国の協力が必要であり、同条約に核兵器国が一か国も参加していないことから、批准をしない、オブザーバー参加もしないという方針は２MSPでも同様である。

・しかし、この一年で、与党第1党を除き、主要与野党は、オブザーバー参加すべきという立場を明確にしている。理解の輪が広がっていることを伝えたい。

◎ 核兵器禁止条約で日本が貢献できる分野

・昨年の国会議員会議でも訴えたが、広島・長崎での悲惨な人道的結末、福島の過酷な原子力災害を経験した我が国において、これらの分野の技術的蓄積がある。

・最近の国連総会では、カザフスタンとキリバスが主導した被害者支援と環境修復に関する決議に日本も賛同した。

・TPNW６条に被害者支援・環境修復が、同7条に国際的な協力、援助が規定されていることが、実際的に法的に重要だ。

・それを推し進めるために、国際信託基金の設立への議論が進んでいることを歓迎する。

・この基金の運用の枠組みについて、日本のような締約国ではないが技術的蓄積と貢献意欲のある国や民間からの幅広い参加を可能としていただくことが望ましいと考える。

・持続可能で効果的な基金設立に向けて、３ＭＳＰの議長国ガザフスタンのリーダーシップに期待する。例えば設立に向けた準備会合を被爆地である広島、長崎で開催することを提案したい。

◎ 国際賢人会議、核に依存しない安全保障、NPTとの補完性

・来週、核兵器のない世界にむけた国際賢人会議が長崎にて開催される。

・核兵器国と非核兵器国からの参加者が、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う場である。

・そこでは核抑止に代わる新たな安全保障政策の在り方や「核兵器の先制不使用」の誓約の議論をスタートすることを公明党は求めている。

・また私たち公明党は、TPNWとNPTに補完性があることを認識している。