LGBT理解増進法案　　4党修正案に対する公明党の見解

4党修正案について公明党の見解（案）

修正点は５つ

1 目的に、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み」を明記する（1条）

2 「性同一性」を「ジェンダーアイデンティティ」に修文する（2条2項ほか）

3 学校の設置者が行う「教育又は啓発」に「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」との文言を追加（6条2項、10条３項）

4 国・地方公共団体の施策の例示から「民間団体等の自発的な活動の促進」を削除（10条1項）

5 措置の実施に当たり「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意。この場合において、政府は、運用に必要な指針を策定」する旨を明記（12条新設）

①については、理解が十分でないとの認識で問題ない。

②については、英語の原語を表記することで問題ない。

③については、保護者等の協力を得ないと理解増進の取組みが出来ないという意味ではない。一般論として教育基本法第13条に述べられているように家庭や地域等にも広く理解増進に努めていくことを述べている。

④については、自公案はもともと例示であり、それが削除されたからといって、民間団体等の活動の取組を行わないこととするわけでなく、取組を引き続き進めていくことが期待されていることに変わりはない。

⑤については、自公案の基本理念にある、全ての人がお互いの人権や尊厳を尊重し合う共生社会の実現を目指していくことと、同じことである。また国が基本計画を策定することになっているが、運用に必要な指針の策定を明記したものである。

よって公明党としては、

・4党修正によっても自公案の骨格は変わらず、法律的な意味の変化はない。

・様々な施策を推進させるが、いずれの法律案にせよ、法的効果は基本的に同じだ。

・４党修正により幅広い合意となり、法案としての安定性が高まる。

と判断し、自公原案に加えて、修正案についても賛同するものである。今国会の成立に全力を尽くす。

※なお、維新国民案を丸のみしたものではなく、懸念の強かった「保護者の理解と協力を得て」を「家庭、地域住民及びその他の関係者の協力を得つつ」としたものである。