住宅ローン破綻危機の裏にある事情？ 住宅産業の歴史とは？

参考記事
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72557?page=2

フラット35は、住宅ローンの中でもセカンドハウスローンを積極的に受け付けてきており、以前にも問題になっていた住宅ローンで投資をするスキームでもある意味選ばれてきました。

不動産業者側としたら、
遠方に住宅を購入するときにスキーム化していたと思います。
多くの方は良い意味で利用していました。

そんなフラット35ですが、今回コロナの影響で
ローンの破綻者が増えているという話です。

ではここで実際に収入がどのくらい減ったらデットラインを越えるのか分析してみたいと思います。

ちなみに、住宅ローンのデットラインは基本的に
年収の35%が返済額にあたる額です。
例えば、年収500万円の方であれば、
500万円×35%＝175万円
となります。

ここの返済を超えると、基本住宅ローンは通りません。

一般的に多くの方は、
年収の15%〜20%を住宅ローンの返済に当てています。
500万円の方であれば、75万円〜100万円

これをスタートに計算します。
条件：
年収500万円の方の月収が31万円
（ボーナス年2回で合計給与の4ヶ月分と想定）
返済比率20%とした場合の年間返済額100万円とする

年収が10%減少（450万円）　　返済比率22%
年収が20%減少（400万円）　　返済比率25%
年収が30%減少（350万円）　　返済比率28%
年収が40%減少（300万円）　　返済比率33%
年収が50%減少（250万円）　　返済比率40%

ちなみに、
不況のためボーナス無しとなった場合の年収は、372万円
となりますので、返済比率は、約26%となります。

きっとこのコロナ不況において、ほとんどの会社はボーナスが減るでしょう。

毎年給与の大きな割合を
住宅ローンの返済に当てるというのは、
非常にリスクがあると、この部分だけ見ると思いますが、
これで日本という国はこれまで成り立ってきたわけです。

ここで少し住宅産業の歴史を振り返ってみます。

参考記事→
https://shinshu-kiraku.net/intro/img/tiiki/pdf/05.pdf

住宅の歴史は戦前から始まりますが、大きく発展したのは戦後の高度経済成長時です。
サラリーマンと呼ばれる方が増えて日本の世帯人数が４人という時代。
一家族一住宅というのか定番化された背景には、
住宅ローン制度があり、終身雇用で守られた中で、35年ローン制度が普及し、皆が住宅を持つというのが広く一般的になっていました。
今から50年ほど前のことです。

住宅産業の発展はまさに日本の高度経済成長の一つの柱となっており、国の大きな柱となっていたことは間違いありません。
その時に急成長したのが大和ハウス工業で、全国にプレバブ住宅を供給し一気に大企業となりました。

そんな時代背景の中で制定された住宅ローンが現代においても
残っており、一家族に一住宅という感覚が根強くあります。

そんな歴史背景がある住宅ローンと住宅の歴史ですが、
現代に35年ローンという考え方があって良いのかとふと思いました。
また現在では、40年ローンや50年ローンという住宅ローンを
販売している民間金融機関もある。

フラット35 50年ローン→
https://www.flat35.com/loan/flat50/index.html

5年先の未来さえ予測できないこの時代にそのような仕組みは
非常に怖いと思う反面。住宅ローン制度がないと現在の不動産・建設業界の今も未来もない。

不動産業者である私は、そんな住宅ローンは全く憎めないのだ。

また、ここにも新しいビジネスチャンスが眠っているはず。
多地域居住、サブスクリプション、テレワーク、IT重説、そんなキーワードでエリアを限定的にすれば、何か小さい会社でもサービスが提供できる気がする。
すでにOYOLIFEなど様々なサービスが立ち上がっており、
新しい住まい方の提案がなされている。
個人的には、東京R不動産さんがやってるような不動産への付加価値提案と、OYOLIFEのシステムが組み合わさったら面白いなと思うわけです。

東京R不動産→https://www.realtokyoestate.co.jp/
OYOLIFE→https://www.oyolife.co.jp/