生産性を上げる5つのこと ～その４～
ファイナンシャルリテラシー
ファイナンシャルリテラシーは、金融や経済についての知識のことを言います。というと、銀行や保険会社の人の話のように聞こえてしまいますが、ビジネスにおいても重要なことの一つです。
特に、生産性を考える上では、ファイナンシャルリテラシーは避けては通れません。
給与は上がらない
日本人の平均年収は２０年前と比べて２０万円、３０年前と比べて３０万円ほど下がっています。
全く未来のない話をしなければならないのが辛いです。
給与所得のみでは、豊かな生活が送れなくなってきているという議論の論拠になりますが、実際は違います。
一人で生活するのであれば年収２００万でも生活は可能です。生きるか死ぬかという生活水準ではないのです。
より豊かな生活を求めれば、収入はいくらあっても足りません。
しかし、夫婦共働きが増え世帯収入は上がっています。
ちなみに昭和５５年から平成２９年の約４０年間で共働き世帯は、２倍になっています。
バブルをピークに平均年収が下がっているのでなく、女性の社会進出を起点に一人あたりの平均年収が下がって来ているということのほうが正しいのかもしれません。
世帯年収の平均は552.3万円
子育て世代の平均年収が７００万円を超えるそうです。子育て時期はとてもお金がかかります。また、子供にいい生活をさせてやりたいと思うのが親心。
子育て世帯では、夫婦共働きで夫が４００万以上、妻が３００万円以上の年収であれば、十分子育てができるというわけですが、３０年前と比べると確実に世帯年収は増えています。３００万円ぐらい増えています。
昔は、夫の稼ぎと妻のパートでなんとかやりくりしている家庭が多かったのですが、今は、女性も普通の正社員として働き、２馬力です。それでも、生活が楽にならないと感じるのは、常によりよい生活を追い求めてしまうからでしょう。
給与はいくら高くても生活は楽にならない
もう一つ残念なお知らせがあります。給与が高くても生活は楽にはなりません。
例えば、年収１，０００万円だとします。しかし、これは額面上。ここに税負担率が２７．７１％（健康保険料＋雇用保険料＋所得税＋住民税）かかります。すると、手取り年収は７２２万円になります。約３００万円が税金その他で徴収されます。
年収１，０００万円でも共働きではない場合、年収が５５０万円の夫と３５０万円の妻の共稼ぎ世帯と手取り年収はほぼ変わりません。
ちなみに、年収が８８００万円以上から税負担率は実質５０％を超えます。
大卒で中小企業で働いている場合は、高卒で大企業で働いている人よりも給与が低いという現実もあります。
学歴と生涯賃金が完全に逆転してしまっている状況です。
ほんとに学歴必要か？と思ってしまいます。高卒で大企業で働いたほうが、幸せでは？奥さんも職場結婚で、そのままそこで働き続けられれば、一番良さそうな気もします。
なんのために仕事をするのか？
お金のためとか、生活のためとか言って仕事をする時代ではないかもしれません。ホワイト企業だとしても、平均値が示している通りあまり変わりません。おそらく、ホワイト企業と言われる会社ほど、平均値を意識して同程度かそれよりもちょっと上ぐらいを目標にしているでしょう。
従業員が１０００人超える大企業だと、年収が高い傾向にあります。また、金融関係は平均年収は昔から高いです。
金融リテラシーが高くないと、平均年収にも影響してくるわけです。
でも、やりたくない仕事で高額収入を得たいでしょうか？
女性なら、それこそ風俗で働いたほうが効率が良いわけです。
でも、仕事を選びますよね。
なぜ、その仕事をしたいのか？なんのためにするのか？
今後はそうした理由が重要かもしれません。
余裕を持って仕事をするために
切羽詰まった状況で仕事をすると、焦りや不安からミスもします。余裕を持って仕事をしたほうが、ミスが減るので生産性が損なわれることはありません。
交通事故の主な原因で最も多いのが漫然運転。ようするにぼーっとしてしまって事故を起こすケースです。
だいたいこういう時って考え事しているんですよね。そしてそれは、悩み的なものです。妻と喧嘩した朝に事故が多いとも言います。
生活に余裕がなくなると、ミスを引き起こしやすいのです。
余裕＝金銭的余裕
心の余裕は、ズバリ金銭的余裕です。
お金がないから、喧嘩もしますし、悩みも出ます。住宅ローンや、車のローン、子供の学費などなど、子育て世代にとってお金はいくらあっても足りません。
貯めるどころから減る一方です。
余裕を持つために必要なことは次の３つです。
節約
貯蓄
投資
節約ではローンを組まないことをおすすめします。金利は、味方につけるべきで、的に回ると徹底的に搾取されます。
住宅は一括で購入できなければ諦めてください。ただし、住宅ローン減税がうまく利用できる場合は別です。減税対象のものは、最終的に得か損かを見極めて決めてください。
また、貯蓄ですが、生活がギリギリで無理という人もいるかも知れません。そんな時は、投資と一緒にしてしまいます。
毎月同じ金額の積立を行っていきます。５千円でも１万円でも、数千円でも構いません。NISA口座を開設し、証券会社がおすすめする２番めか３番めのETFを選びます。後は、価格変動があっても何も考えずに積み立てていきます。ドルコスト平均法といって、長期で積立していくことが資産形成に大きな役に立ちます。昔は、財形貯蓄制度などで積み立てる人もいましたが、最近利率があまりよろしくないので、NISAで積立です。
１００万でも、２００万でも常に使えるお金があることで心に余裕が生まれます。もちろん、金額が大きければ大きいほど、余裕度も大きくなります。
節約を心がけるのは、変に生活水準を挙げない努力をするためです。生活水準が最も生活の中でのコストです。生活水準が高ければ高いほど、お金がかかります。
日本人は古来より質素倹約を旨として生きてきた民族です。
その心がなくなったので、生きるのが苦しくなるのです。
金の使い方を考える
投資を考える時、自分にとって本当にプラスになるかどうかの判断はしなければなりません。例えば人間関係。自分に何らかのプラスになる人と付き合うことが重要ですが、無駄に時間を費やすと悪影響を及ぼします。
友達とたまに飲みに行くぐらいなら多めに見ますが、毎晩飲み歩いているとすれば、それはどうかと。もちろん、飲み歩くことで仕事になるのであれば、どんどん飲み歩いたほうが良いかもしれません。
でも、今のご時世そんなことありますか？
自分にとって学びになる人との付き合いは大事にしたほうが良いですが、ただ愚痴あっているだけの関係ならやめたほうが良いです。
好きな人と一緒にいることは大事です。嫌いな人とはできるだけ距離を起きましょう。時間の無駄です。
ソシャゲに課金することが、自分のプラスには絶対になりません。
お金は絶対に貸してはいけません。帰ってきません。
保証人には絶対なってはいけません。保証人が必要な人が借金をするとほぼかいせません。信用力のある人に保証人は必要ないです。信用力も担保もないから保証人が必要なのです。
生命保険は必要ありません。もし死ぬかもしれないという確率よりも、子供が大学に行く確率のほうが圧倒的に高いです。確率を考えるのであれば、高い方の準備をしたほうが良いです。
だからといって学資保険は無意味です。そもそも保険は貯蓄でも投資でもありません。保険です。保険手数料は３０％を超えます。１００万保険で積み立てても、満期で帰ってくるお金は７０万円です。３０万円は保険会社の手数料として消えます。
金融市場から見る影響力
基本の金融資産は２，０００兆円ありますが、半分は貯蓄です。１，０００兆円の投資資金のうち、半分以上を日本の保険会社が持っています。ということは、日本の金融市場において最も影響力があるのは保険会社になります。
アメリカは、投資会社や投資銀行が最も資金を投入しています。
大きいパイを持っている業界が、市場に対する影響力が強いばかりか社会全体に対しても影響力が強いです。
日本の金融系のCMの殆どは保険会社です。シンガポールなど投資が盛んな国のCMは投資会社が多いです。
影響力は法律などにも影響します。自分たちにとって影響力が強い法律ができれば、生産性とか意味がありません。今のままの状態でも十分権益が守られ、むしろ増えることも・・・
最後は、政治力のお話です。
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