副業・兼業への視点その１:働き方改革に関する現状分析

3 lines summary
(1)働き方改革に関する政府の動き
(2)働き方改革の中の副業・兼業に関する位置づけ
(3)副業・兼業に関する厚生労働省の取り組み

副業・兼業について一考察を展開していきたいと思います。まずは企業の働き方改革に関する現状分析をしてみたいと思います。

(1)働き方改革に関する政府の動き

首相官邸では現在「一億総活躍社会の実現」という大きなテーマが掲げられており、その中で「働き方改革の実現」が一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ、とされている。最近の動きとしては、平成30年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しており、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる、とされている。これらの動きは、平成29年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」が基礎となっている。

参考：首相官邸トップ > 一億総活躍社会の実現 > 働き方改革の実現https://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html参考：「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の概要https://www.kantei.go.jp/jp/content/20180706gaiyou.pdf

(2)働き方改革の中の副業・兼業に関する位置づけ

上記「働き方改革実行計画」では１０年先の未来を見据えたロードマップ（工程表）が示されており、その中で９つの検討テーマと、合計で１９項目からなる対応策について、2026年度までに、どのような施策をいつ実行するかが具体的に定められている。企業勤めの方にはいずれも関心の高いテーマではあるが、テーマの１つに「柔軟な働き方」があり、対応策の１つとして「副業・兼業の推進」が挙げられている。最終的な指標としては「希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする」とある。

参考：働き方改革実行計画概要https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/05.pdf参考：働き方改革実行計画 （工程表）https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/02.pdf

(3)副業・兼業に関する厚生労働省の取り組み

上記「働き方改革実行計画」を踏まえ、厚生労働省では副業・兼業の普及促進が行われている。工程表に従って、平成30年１月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されており、現状下段の施策情報が公開されている。工程表より、今後はこれらの発信・周知などが主な取り組みとなる。

・副業・兼業の促進に関するガイドライン
・モデル就業規則
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Ｑ＆Ａ
・副業・兼業の事例
・柔軟な働き方に関する検討会

参考：厚生労働省 > 分野別の政策一覧 > 雇用･労働 > 「働き方改革」の実現に向けてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html参考：厚生労働省 > 分野別の政策一覧 > 雇用･労働 > 副業・兼業https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

以上、政府の動きを中心にざっくりと現状分析を行った。次回は企業内診断士の視点で更に展開してみたい。

★続きはこちら★
副業・兼業への視点その２: 企業内診断士の視点での考察
https://note.mu/marosan/n/n6b320b7bd418
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