東南アジア各国が進めるブロックチェーンの動き
東南アジア各国は新しい取り組みを進め始めています。
ブロックチェーンに関する動きはその中でも注目するべき動きです。
バンコクを中心に展開するブロックチェーンフィンテック企業LightnetはシリーズA調達で33億円近くを調達し、UOB Venture Management、Seven Bank、Uni-President Asset Holdings、HashKey Capital、Hopeshine Ventures、Signum Capital、Du CapitalとHanwha Investment and Securitiesが参画しています。
プラットフォームではVeloプロトコルを活用してデジタルクレジットの発行と国を越えた取引を加速させていく予定です。
LightnetのユーザーはVeloトークンを換金し、現地の通貨に交換することが可能になります。
東南アジア諸国では北アメリカと西ヨーロッパと比較して、より多くのネットユーザーが増えている状況です。
デジタル技術は今後現地のブランディングなどで非常に重要になっていくだろうと考えられており、若いユーザー層を中心に広がりがあると考えられます。
東南アジア諸国でのモバイル利用者は12ヶ月で7%下落しており、利用者は徐々にスマートフォン利用へと移行を始めている状況です。
インドネシアはブロックチェーン技術を活用した取り組みを先進的に進めており、2018年で6つの新たなブロックチェーンプロジェクトが登録し、合計で66のプロジェクトが登録し、スタートしていることになります。
2020年は実利用、実装含めたユースケースに取り組んでいくフェーズになると考えられ、中央銀行や金融機関などは率先して新技術の利活用に取り組んでいます。
シンガポールのエニグマグループはコンソーシアムを組成し、デジタルバンクのライセンス獲得に向けて取り組みを進めています。
コンソーシアムでは技術に優れた各メンバーの専門性を集めて、銀行口座を持っていない中小企業向けのサービスとして展開していく計画です。
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