日米首脳会談の裏を読む

今、国際情勢は水面下で、めまぐるしく動いている。

残念ながら、そうした水面下での重要な駆け引きを、メインメディアで取り上げることはない。

ネットで語られる内容も、偏った情報や、怪しい情報がほとんどで、そうした情報を精査し、正しい全体観を持てるようになるには、相当なインテリジェンスが必要だ。

日本では政治や軍事問題は、一般市民が関心がない領域で、今でもエンタメやゲーム、あるいは、金儲けや投資ビジネスにハマっている人が大半。

これまでは、それでも良かった。

ただ、去年から本格的に、本気で国際情勢を知り、世界の大きな流れを読めなければ、いつ、自分の人生が詰んでもおかしくない激流が始まった。

私はこうした流れが見えていたので、２０１８年から国際情勢を学ぶオンライン・インリジェンス大学を開催して来た。

ただ、ビジネスでもそうですが、知っているのと出来るのとの間には、大きなギャップがあり、いくら学んで知識を付けても、実践し成果を出せなければ、意味がないのです。

例えば、私は、まだ都市伝説も陰謀論もほとんど議論されることがなかった１９８８年から、日本を出て、海外で暮らすなかで、身を持って国際常識や思考を学んで来ました。

昔は、陰謀論系の話をする度に、変人・狂人扱いを受けて来ましたが、私自身は日本のバブル経済崩壊を回避し、東南アジア発展の最盛期にマレーシア移住を果たし、当時６つ以上のビジネスをこちらで、運営することが出来ました。

また、今度は１９９７年に起こったアジア通貨危機でマレーシア経済が打撃を受ける直前に、全ての事業を整理し、家族を連れて５年間、日本への一時帰国をしています。

この時に今の事業の基礎となる、インターネットや、ダイレクト・リスポス・マーケティング、コーチング、キャリア・アドバイザー、脳力開発トレーナーなどの知識や資格を取得しています。

タコ壷国家・中国

また当時、マレーシアにあった日系企業の多くが一斉に中国シフトをする中で、私はマレーシアで知り合った日系企業の友人に、こうアドバイスしました。

「中国という国家は、タコ壷国家で、中国国内でいくら売り上げをあげても、決して外に持ち出せないし、最後は身ぐるみ剥がされて逃げ帰れれば、まだ良い方で、下手すれば、逃げ出せなくなるよ。」

実際に、その後、日系企業がどうなったかは、各自で調べて下さい。

こうした知見や才能を買ってくれる日系企業は、残念ながら存在しません。

したがって、私は今、不本意ながら、本業以外に、こちらのローカル系財閥の投資アドバイザーをさせてもらってます。

すでに、日本の家電製品関連企業は衰退し、すでにIT関連企業も次々と外資に買われていっている実態を深田萌絵さんが告発されています。

そして今、日本は国家ぐるみで最後の砦となる５００万人の就業者を抱える自動車産業まで売り飛ばす方向で動いています。

昭和の時代までは、政官財が一緒になって国家建設に邁進して来たが、平成を経て令和に入った今、政官財が一緒になって国家滅亡に動き出している。

その中で、行われるのが、今回の日米首脳会談となる。

唐突ではあるが、菅の後を受ける次期首相は、もうほぼ決まっている。

それは、河野内閣府特命担当大臣だ。

彼が防衛大臣の時に、すでに購入済みの対ミサイル防衛の切り札であった、イージス・アショアがキャンセルされ、

彼がワクチン摂取の担当大臣に指名された後、同じく、すでに購入済みの　高額ワクチンがまともに入って来なくなった。

あなたは、これら一連の出来事が偶然、起こっていると思いますか？

日本が世界からカモられ、詐欺られ続けている実態は、誰もまともに報道しない。

例えば、安倍首相時代、今、軍事政権に返り咲いてしまったミャンマーに、数兆円規模の金を何回かの融資事案としてばら撒いていたことを、あなたは知っていますか？

今、それらの金はどこに消えたのですか？

日本の財界は、もう完全に手遅れで、今更、アメリカがどれだけ脅そうと、中国と関係を清算できません。

また、与野党関係なく今の日本の政治家も、官僚も、メディアも全て、すでに中国支配下にあることは事実です。

股裂き国家の先人韓国は、もう完全に国家破綻状態です。

反中国包囲網

トランプ政権から始まった、反中国包囲網は、バイデン政権でも変わることはないどころか、さらに先鋭化して来ています。

バイデンを勝たせるために、ありとあらゆる策謀と資金を費やして来た中国の習政権は、もはや、万事休すです。

彼らは、すでに手中に納めつつあった、日本と台湾をアメリカが横取りすることを決して許さないでしょう。

いやむしろ、今となっては、アメリカに日本と台湾を取られるくらいなら、全滅覚悟で、日本と台湾の殲滅を計画している可能性が高いのです。

さらに、突っ込んだ分析をすれば、最も危険なのは、日本と台湾のどちらかと問われれば、間違いなく日本であると断定せざるおえない。

この現実を、あなたはどこまで理解していますか？

安倍元首相が、菅氏に後を譲った本音の一つに、五輪開催中止決定があります。彼が中心になって進めてきた五輪を自分の口から、今更中止するとは言えなかった。

今回の日米首脳会談では、まず、五輪中止の命令が米国から宣告されるでしょう。

日本の莫大な損害額が、これにより決定されることになります。

なぜ、そう言い切れるのか？

このニュースを甘く見てはいけません。

前回の２０１１年の排出は、米国主導で、緊急避難的に行われた案件で、　今回は、日本政府が独自判断で行ったものです。

これが何を意味するか、分かりますか？

もちろん、五輪開催は中止決定です。

ただ、それだけじゃない。

今、中国政府は５６７発症国家として、世界中から天文学的被害補償の請求がなされていますが、

我が日本が、海洋汚染問題で、同じ避難を世界中から浴びる可能性が十分に考えられるのです。

この事実を今回の日米首脳会談で、菅首相に米国政府から突きつけられる　可能性があります。

では、その見返りに日本は何を要求されると思いますか？

ここから先は、今回、新たに立ち上げたサバイバル・サークルのメンバー　限定での配信とさせて頂きます。

マレーの虎｜note

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