ネットスーパー事業と官民連携の可能性
この記事は 10X 創業6周年アドベントカレンダーの10日目の記事になります。
昨日はデザイン部のjさんが、「リモートで福岡から働くの最高だよって話」という記事を公開しています。後半に美味しそうな写真がたくさんでてきて、羨ましさが溢れます（お腹すいた）。
さて、この記事は「Why ネットスーパー事業と官民連携？」について書いています。
はじめに
私は10XにおいてHR領域（HRBP）を担当しています。昨年度下期はもっぱら制度運用に奮闘していました。
一方、最近は事業開発方面の官民連携分野の探索に（勝手に）染み出していっています。直近携わった業務として、Stailerが「IT導入補助金2023」のITツールとして認定されるプロセスに関わっていました。
引き続き探索中ではありますが、中央省庁・各自治体とも直近多く意見交換させていただいています。
前提：なぜHRが事業開発分野に染み出ているのか？の経緯
昨年末頃、私は人事制度運用でヒーヒー言いながらも、「HRBPとしてもっと事業開発分野に貢献したいな」「何か貢献ポイントないかな」と考えていました。ちょうどその頃、弊社が経産省主催のコンテストで優秀賞を受賞しました。
「自分自身も前職で数多く官公庁・自治体のプロジェクトをやってきたし、何かその文脈で貢献できないかな」と思い、CEOとの1on1で相談したところ、「お、よろしくお願いします。タイムリーな話があるので、slackでメンションしておきます」と。その流れで打ち合わせに参加させてもらい、探索が開始されました。そして今期から、正式にアサインをもらい、この分野に取り組んでいます。
※私自身は以下の通り、不思議な職歴でたまたま公的機関と連携しながら仕事を進める機会に恵まれていました。
1社目：国際協力機構（JICA）→主に水・環境分野における途上国支援業務に従事（最後2年はスリランカ駐在）
2社目：ラグビーワールドカップ2019組織委員会→人事戦略業務を担当
3社目：地方創生ベンチャー→地方における課題解決のために官民連携の促進事業を企画・立案・実行
4社目：EY→主に官公庁向けのプロジェクト・大規模国際イベントの立ち上げを推進・実行
本題：Why ネットスーパー事業×社会課題解決？
入社前から「事業領域として社会にインパクトがある」「身近な人をサポートできる事業」に惹かれていました。そして、それは1年近く経って確信になっています。
様々なユースケースと社会課題
CSチームに届いたお客様の声を見ると、本当に多様なユースケースがあると知りました。子育て中の方、地方で免許返納した方、介護をされている方、高齢になった両親のために使いたい方、等々。
その中でも買い物弱者対策は喫緊の課題です。2015年時点での推計は700万人。高齢化率の高まっている2023年現在はより多くの人数になっているでしょう。
当然ながら、自治体においても課題感は高まっています。
他方で、支援策は「人を運ぶ」に偏重しており、「モノを運ぶ」は民間側に頼らざる得ない状況です。
小売事業者様の課題
では、民間側に任せればそれで解決するのでしょうか。
まず、ネットスーパー事業の市場自体がまだ日本においてポテンシャルがある状態。小売様の視点でみれば、新規事業に近い状況です。
上記を踏まえると将来に投資する、という意思判断が必要になりますが、小売業はそもそも他業種と比べ、営業利益率が低い傾向にあります。
特に地方において、多くの従業員の雇用を守り、また地域のインフラとして買い物拠点を提供している小売事業者様にとっては、「ニーズがあるのはわかっているし、社会に貢献できるのはわかってはいるが、リスクが大きい」という壁にぶつかってしまいます。
官民連携の可能性
そこで、一つのソリューションが官民連携だと考えています。解像度がまだ上がり切っていない中ではありますが、以下のような連携可能性があるのではないかと考えています。
実証事業組成や補助金の活用：ネットスーパー事業は大きなポテンシャルあるも、まだ地方では確立されていない状況。民間努力も当然必要だが、「食へのアクセス」というインフラを確保するため、また地方創生や社会課題解決のために、官民連携によって横展開可能な実証モデルを作ることができれば、大きなインパクトが創出可能。
地域における認知度向上関連の連携：予算がかかってしまう実証事業や補助金活用ではなく、広報・PR文脈での連携。子育て世代や高齢世代に「ネットスーパー」というソリューションの周知をサポートいただけるだけでも、大きなインパクトとなる。
上記の連携は難易度が非常に高いことだと過去の経験から理解していますし、これ以外の連携についてもぜひディスカッションや意見交換を通して模索していきたいと考えています。
まとめとお願い
公的機関の皆様との連携はいくつか同時並行的に走っていますが、まだまだ探索ステージにあります。そして、これらがすぐに花開くとは思っておらず、長期でコミットしながら粘り強くやっていきたいと思っています。
連携のためには「スタートアップである弊社を支援してください」ではなく、地域課題特性に合わせて、中央省庁・自治体・小売事業者様といったステークホルダーを巻き込み、調整し、合意する必要があります。非常に難易度が高い状況ですが、だからこそ探索する意義があるとも考えています。
もし「一緒に組めそうかも」「一度話してあげてもいいよ」という中央省庁・自治体の皆様いらっしゃったら、ぜひ一度お話させてください。
またスタートアップで官民連携を模索している同志の方、ぜひ一度情報交換させてください！
塩漬けのTwitterにDM、もしくはLinkedIn経由でご連絡頂けましたら幸いです！
締め
10Xではメンバーを募集しています！採用ページもぜひご覧ください。
明日はCSのokaeriさんが記事を公開する予定です。お楽しみに！