緊急宣言５月末まで

政府は４日、対象地域を全国としたまま、今月末の５月31日まで延長することを決定。特に重点的な取り組みを進める「特定警戒都道府県」に新たな県は追加しない方針で、それ以外の県では、行動制限の一部を緩和する方向との事。

正直な感想、きつい、きつすぎる〜！！私みたいなモロ濃厚接触な仕事の人間からしたら、正直今の状況かなりきつい。

私は、会社員とセラピストの仕事を半々していたのですが、会社員の方もかなり減額になり、だからと言って、個人事業主としても50%行かないので、全体的に大幅ダウンしているけど、政府の条件には当てはまらない。

そんな、私みたいな二足の草鞋タイプの方って結構いるのではないかと思う。

給付対象の主な要件
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

給額は、最大で、法人は200万円、個人事業主は100万円となっているが、あくまでMAXもらえるお金であり、以下の計算式によって計算した金額が上限となる。

2019年の総売上（事業収入）―（選択した前年同月比50％減の2020年の月の売上高×12）（10万円未満の端数は切り捨て）

私は、減額でも別の会社の給料が入るからまだ良いのだが、一番気の毒なのは、最近お店を開業した方、もしくはお店の開業準備を既にしている人たちである。

個人事業主から2020年に法人成りした場合は、対象となるが、2020年に起業した人は対象にはならない。

いやいや、開業したばかりの人は全く回収できてないし、借金背負っただけじゃんか‥。

私の周りでもフェイスブック通して開業したばかりの方、する予定だった方を見るので、今の心境を想像すると大変だろうな‥としか言葉が出てこない。

飲食店なら、テイクアウト販売したり、私のようなスキル職もオンラインで人に教えるなどあるが、そんな簡単なことではない。

オンラインで商売するということは、実力が横並びになるのだ。

また、レビューがないとどんなに良い講義でも人に埋もれてしまうため、先に実績がある人たちが勝ちなところもある。

全国で自宅待機となったことで、この先も全国の人が仕事ができずオンラインにどんどん切り替え始めているのだ。

ただ、コロナウィルスが収まった後も、いつ似たような状況が起きるか分からないいので、対面とオンラインどちらも切り替えられる柔軟さが今後商売を生き残っていく秘訣になるのかもしれない。

どちらにしても、終わった後までジッとしておくかぁ‥は商売をやってる人間もやってない人間からしてもこの先危険かもしれない。