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文書提出命令
98年1月1日施行の民事訴訟法で文書提出命令の制度が強化された。これは企業にとって見過ごせない大きな要素である。
「資産の譲渡等」の要件
①国内において行う取引であること
②事業者が事業として行うものであること
事業者とは、個人事業者及び法人をいう。
③対価を得て行うものであること（代物弁済等、みなし譲渡を含む。）
資産の譲渡等に対して反対給付を受けることをいう。
＊対価に該当しないもの
・保険金
・損害賠償金
・配当金
・寄付金
④資産の譲渡・貸付け及び役務の提供であること
⑤特定資産の譲渡等に該当しないこと
特定資産の
非課税取引と免税取引
＜非課税取引＞
課税の対象となる取引の中には、消費に負担を求める税としての性格から見て課税とすることになじまないものや、社会政策的配慮から課税することが適当でないものがある。
国内取引について13項目、外国貨物について7項目ある。
＜免税取引＞
消費税を免税される輸出取引及び輸出に類似した取引のことをいう。
＊非課税取引と免税取引の違い