副業禁止は違法行為なので無視
こんにちは
経済的自由を目指すサラリーマンこと、MMLです
サラリーマンがFIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指すうえで、（１）資産増加の加速と、（２）FIRE後の収入源（サイドFIRE）として必須ともいえる副業ですが、未だに多くの企業は社員の副業を規制しています
昨今の働き方改革やDXによる、社員に新たなスキルを獲得してもらい会社全体の組織力向上を目指す合理的な会社や、
コロナによる業績悪化による残業や給与カットに対して収入獲得を認める社員思いの会社
それらホワイト企業で働いている方々は私から見ると非常にうらやましい限りです（下記Linkにある優良企業は副業解禁しています）
一方でそれ以外の会社には副業を解禁できない理由が幾つかあるようです
よく言われる建前は、本業に加えて副業を行うと社員の就労負荷が増して過労になり本業に影響が出るとか、本業と副業の労務時間管理ができないとか
または、本業の機密情報などが外部に漏れる可能性があるとかです
これらは建前だと思っています
本音としては、副業を認めて優良企業で働くチャンスを得た社員が、今働く会社のブラック度合いや低給料・低福利厚生などを知り、副業先に転職することが発生する。そして、その成功例を見た同僚達もホワイト企業へ向けて転職を開始する、このような会社崩壊を人事部などは警戒していると思います
他には、本業の終業後に副業をすることを社員に設定されると、会社の業務都合でどうしても残業の必要性が発生した場合に、社員に残業をさせられない事です
多くの会社の就業規則を確認したわけではないですが、本来残業の実施は雇う側と雇われる側の合意があって実施されるため、社員が残業しないとなっても会社は残業の強制はできないはずです
副業禁止を強いる会社からすると社員は将棋の駒なので、局面に応じて（業務状況に応じて）色々な攻め手を持っておきたいので、社員の自由を束縛してリソースを自由に使える状態を保っておきたいのです
このように会社に都合の良いルールを意識したり、副業がばれると降格・減給などの罰則がある、などの理由で副業を開始できていない人は結構多いと思います
でも、それは非常にもったいない事です
会社は社員の副業を禁止することは法律的にはできません。これはあくまでも会社独自に設定したルールです。一方で、社員としても法の下の自由として就業時間外での収入UPを追求することは、こちらも法理的には何の問題もありません
万が一、会社に内緒で違う会社で副業を行ったとしても、本業の業務に支障が無ければ大きな罰則はないでしょう。また、上述のように優良企業が副業を解禁しているこのご時世で社員に裁判でも起こされると、時代遅れの会社を自ら露呈することになるため、会社の対応も今からは変わっていくと思います
また、私にの個人的な考えとしては、他の会社と雇用契約をすれば副業になると思いますが、例えばランサーズみたいな単発の仕事であったり、雇用契約ではなく、個人事業主などの事業契約であれば、継続的な仕事にはならないため副業とは認識されないかと思います
もっと言うと、会社員の地位を利用して融資されたお金で行う不動産投資や、株などの投資商品などに時間を費やすのもリスクは多少あるものの、本業をサクッと切り上げてこれらに集中するとなれば副業と変わらないかなと思っています
よく、会社への副業バレを恐れる人が居ますが、会社にバレるのは副業で得た収入を確定申告し、年収によって決まる翌年の住民税額で発見されることが多いと聞きます（月給に住民税額徴収が反映されるため）
これについては、上述の通りに就業時間外の活動で得られる収入については違法ではなく自由でありますし、何で収入を得たか？については個人情報であり会社に答える義務はないです
どうしても言う必要があるならば仮想通貨でまぐれで儲けました、とでもすれば良いでしょう
はい、ということで、サラリーマンの副業禁止について述べてきましたが、会社ルールで副業禁止されているからと、それを鵜呑みにして行動を行わないのは非常にもったいないです
FIREなどで資産を早く増やしたい方は、まずは、会社の就業規則を確認し、その上で、世間一般の状況や判例などを確認の上でうまく立ち回って活動することをお勧めします
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