"遠くない「日銀上限1％」国内勢も国債買いに慎重" の記事まとめ
記事のポイント
・YCC修正1週間、銀行など国内勢の国債買い鈍く
・インフレ警戒、長期金利は日銀上限の1%を意識
・マイナス金利の解除、来年前半予想が有力に
記事の要約
今日のワード①「マイナス金利」
マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行（日本では日銀）に預けている預金金利をマイナスにすること。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになる。
日銀のマイナス金利政策は、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」として導入された。日銀のマイナス金利政策でマイナス金利が適用されるのは、金融機関が持つ日銀の当座預金のごく一部。日銀はマイナス金利政策によって、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目指している。
今日のワード②「C P I」
CPIとは「Consumer Price Index」の略で、日本語で「消費者物価指数」と言う。これは消費者が購入する商品やサービスの価格が前年の同月と比べて上がったか下がったかを表しており、その国の物価の動きを調べるときに使われている。
特にCPIが注目されるのは、2％を超える上昇となった場合だ。物価の上昇率が2％以下であれば、経済は安定して成長していると考えられる。しかし、この基準を超える上昇になると、景気が過熱して企業業績の悪化や個人消費の落ち込みにつながり、株式市場にマイナスの影響を及ぼす。
CPI（消費者物価指数）が上がるとどうなる？
①CPIが2％超で上昇する（景気の過熱）
②中央銀行は景気の過熱を防ぐために金利を引き上げる
③金利上昇で銀行預金の魅力が高まり、人々がお金を預金に回す
④消費が落ち込み、企業の業績が悪くなる
⑤企業の株価が下落しやすくなる
⑥株式市場全体も下落しやすくなる
現在の長期金利（10年）
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