さいたま市の保育の未来

　住みたい街に大宮や浦和が上位に入り、近年さいたま市への移住（転入）が増えています。子育て世代もかなり来ている。そんな中で、保育園・学校・学童・公園・自然などが問題になってきています。
   ある地域ではかなり大きなマンションが建設されましたが、近隣の学校は大規模校で教室が足りずプレハブ校舎を建設するという事態に。保育園も学童も当然足りません。

規制緩和で保育の質低下

　さいたま市は政令指定都市になってからの人口増の中でも一つも公立保育園を作っていません。民間任せなのです。これは全国的にそうですが、国がそういう方針を出していることも大きく影響しています。国は「保育士が担当するこどもの数や部屋の広さ」などの規制を次々緩和してきました。また最低「常勤保育士一人を必須」とした規制を緩和し「短時間勤務の保育士二人も可」としました。

次々できる保育室などの現実

　いつごろからか、かつては園庭があり比較的静かな場所にあった保育所や保育室が、町中の大通りやパチンコ屋の隣、鉄道のガード下などに見られるようになってしまいました。保育園の需要に追い付かないことから、とにかく入れ物さえ作ればよし、となってしまったのでしょう。子どもの成長や人格の形成を考えたときにふさわしくないのは明らかですが、土地探しなど難しい面もあるのでしょう。

　　さいたま市の「マンション建設に伴う『保育施設併設』の制度強化」を歓迎する

　さいたま市では、駅周辺の再開発により武蔵浦和駅・大宮駅・さいたま新都心駅周辺などで大規模なマンションが立て続けに建設されたことで、周辺の保育所や学童の不足が深刻化していることから、これまでの「大規模共同住宅の建築等における子育て施設の設置に関する要綱」の改訂を行いました。
　これまで３００戸以上のマンションなどが協議対象だったものが、４月１日から１００戸以上になりました。要するに、大規模マンション建設には「保育施設や放課後児童施設」を設置するように協議を重ねるというものです。さいたま市の強い姿勢が求められます。

　市民みんなで子どもの未来を考えたい

　未来に生きる子ども達に、できるだけ豊かな保育環境を提供したいと願う市民は多いはずです。行政はその期待に応えて、市の所有地の転用や民間の土地の取得にもっと真剣に取り組むべきではないか。「公共施設マネジメント」では今後、さいたま市所有の６１ある公立保育園を続けて定員に満たない園から「民間譲渡する」計画があると書かれてあった。驚きです。
　保育園を作ってこなかったばかりか、公立保育園を売り渡すというのです。さいたま市の責任はどこへ行ってしまったのでしょうか。多くの知恵を集めれば、きっと良い方向が見えるはずです。
（文 前島ひでお）