1票の価値は10万円？政治と民度、まち

はじめに

なぜ今回は有料コンテンツか？

まちみらい公式noteは無料（+投げ銭）をベースに「幅広く」情報を届けることを基本に考えていますが、今回だけは内容がかなりナイーブ（で敢えて全て実名で記載）なので有料コンテンツ（1,000円+投げ銭）としています。
今回の「有料部分のnoteの二次利用・転載は一切禁止」（ニュアンスのみは可能、自治体名は伏せること）とさせていただきます。（無料部分は可能です）

言いたいこと

無料で読んでいただける方のために概要だけここで記します。
日頃は（自治体を対象とした業務が中心になっている）業務の性質上、どうしても非合理的な社会である行政では「いかにしてプロジェクトを進めるか？」を考えていくうえで政治とは不可分な関係になります。
ただし、自分は政治家ではないので「政治的な判断には口を出さない」ことを公務員時代から現在まで徹底していますし、それ以上に口を出したいなら政治家になればいいと考えています。
（政治家には理論上はわかっていても様々な取り巻く状況から簡単にはYESと言えない場面が数多くあることも、多くの自治体において見てきているので理解していています。）

そうは言ってもここ数年、候補者が掲げる「現金給付」の公約と有権者の民度によって「まちが大きく揺れてしまう」場面に何度も遭遇しているので、ここで書き留めておきます。

• 政治家はその場（選挙）だけ勝てばいいのか？

• 政治家は4年間の任期だけ見ればいいのか？

• 有権者は今の自分にメリットがあればいいのか？

• 有権者は目先の金や利権で買えるのか？（買われていいのか？）

• 職員（や市民）は政治に対して無力なのか？

「命に変えてでも」と市政に邁進してきた首長、市民の想いを職員とタッグを組んで形にしてきた首長などが近年、安易な「目先の人参をぶら下げた」候補者に僅差で敗れる事例が多発しています。

もちろん選挙制度に則って選挙制度は運用されていますし、そうした「現金給付型候補者」も何か違法なことをしているわけではないので全く問題はありませんが、有権者も目を覚まさないと自分のまちが衰退していきますし、その結果責任はそのまちの人たちで負うしかありません。