株式会社ルミエールコンサルティング

「⼈」に関するプロフェッショナルとして労働者がいきいきと輝ける職場づくりをお⼿伝いしま…

株式会社ルミエールコンサルティング

「⼈」に関するプロフェッショナルとして労働者がいきいきと輝ける職場づくりをお⼿伝いします。 幅広い知識と豊かな経験に基づいたきめ細かなサポートで未来に向かって進む企業の⾜元を照らす”光”のような存在でありたいと願っています。https://www.lumiere-c.co.jp/

最近の記事

ビジネスメール詐欺にご注意を

こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 ビジネスメール詐欺とは、電子メールを組織や企業に送付し、攻撃者の用意した口座に送金させ る手口を指します。 その被害は今後も深刻なものになると予想され、ますます警戒が必要です。 詐欺のパターン IPA(情報処理推進機構)によると、ビジネス メール詐欺は以下の2つのパターンが多く確認 されているようです。 ・取引先からの請求書の偽造 ・経営者等へのなりすまし 前者は、攻撃者が取引先になりすまし、偽の 請求書(振込先を攻

    • パート労働者等の雇用状況と正社員転換制度の導入状況

      こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 パートタイム労働者や有期雇用労働者(以下、パート労働者等)を採用し、その中から正社員に 登用するケースがあります。 ここでは、11月に発表された調査結果※から、企業におけるパート労 働者等の雇用状況と正社員への転換制度の導入状況をみていきます。 全体の75%が雇用 上記調査結果から、パート労働者等の雇用 割合をまとめると下表のとおりです。総数では、 75.4%がパート労働者等を雇用しています。産業別では、宿泊業,飲食サービス

      • いまから確認しておきたい雇用調整助成金の「通常制度」

        こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大で大き な関心を集め、多くの企業が活用する制度となりました。 制度自体はかなり前から、企業の雇用 維持に対する助成金として整備されていました。新型コロナに係る特例として要件の緩和が続けられてきましたが、一部の経過措置を残して特例が廃止され、通常制度となります。 以下は経過 措置の対象ですが、通常制度として押さえておきたいポイントのため、内容を確

        • 導入を検討したい勤務間インターバル制度

          こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 勤務間インターバル制度の導入は企業の努力義務とされ、国は2025年までに導入している企 業の割合を15%以上とするという数値目標を定めています。 2022年10 月に厚生労働省から公 表された「2022年の就労条件総合調査の結果」からその導入状況、そして制度の導入を検討す る際のポイントをとり上げます。 1. 勤務間インターバル制度の導入状況 勤務間インターバル制度を導入している 企業の割合をみると、「導入している」が5.

        ビジネスメール詐欺にご注意を

          割増賃金率50%への引き上げに向けて求められる取組み

          こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 いよいよ2023 年4 月より、中小企業においても1ヶ月60 時間を超える時間外労働(法定時間 外労働に限る。以下同じ)に対して50%以上の割増賃金率による割増賃金の支払いが求められます。 以下では2023 年3 月までに必要となる対応についてとり上げます。 1. 就業規則の変更と算出方法 割増賃金率は賃金の計算に関する事項として、就業規則に記載が必要です。 1ヶ月60時間 を超える時間外労働を命じることがあるときは、就業

          割増賃金率50%への引き上げに向けて求められる取組み

          高齢者の就業実態

          こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 総務省が2022年9月に発表した資料によると、日本の総人口に占める高齢者(65 歳以上) の割合は過去最高の29.1%に達しました(同年9月15日時点)。 それに伴い働く高齢者も増えています。ここでは同資料から、高齢者の就業実態をみていきます。 高齢就業者は900万人超 上記資料から高齢者の就業状況をまとめる と、下表のとおりです。 高齢者の就業者(以下、高齢就業者)数は 2012年は596万人でしたが、2021年には過

          36協定にまつわるよくある質問

          こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」(以下、「36 協定」という)の締結に係る準 備を始める企業も多いかと思います。そこで今回は、36 協定にまつわるよくある質問をとり上げます。 1. 締結時期 労働基準法では労働時間の原則を1日8 時 間、1 週40 時間としており、この法定労働時間 を超える労働を禁止しています。 現実には多く の企業で、法定労働時間を超える時間外労働 を命じているかと思いますが、労働者に

          36協定にまつわるよくある質問

          ルミエールコンサルティングの業務内容

          ルミエールコンサルティングは「人」に関するプロフェッショナルとして、労働者がいきいきと輝ける職場づくりをお手伝いします。 企業の伴走者となり、職場環境の改善につながるご提案や、職場トラブルを未然に防ぐリスク対策を行うなど、幅広い知識と豊かな経験に基づいたきめ細やかなサポートを行います。 私たちは、未来に向かって進む企業の足元を照らす “光”のような存在でありたいと願っています。

          ルミエールコンサルティングの業務内容

          業務内容 「各種助成金相談」

          助成金や補助金について、興味がある経営者の方は多いと思われます。 しかし、助成金にはさまざまな種類があり、準備書類も多岐にわたります。制度も毎年変わるので活用が難しいと感じておられる経営者も多いと思います。 ご安心ください。御社の助成金申請を当社がサポートします。 特に、人を雇用したいとき、社内制度を変更・新設したいとき、新しい事業を始めたいときなどには、助成金の対象となることがありますので、是非ご相談ください。

          業務内容 「各種助成金相談」

          業務内容 「研修・セミナーの企画、運営」

          組織が抱える様々な課題の解決や、特定対象層への効果的な人材育成施策のための研修やセミナーの企画・運営をサポートいたします。 研修やセミナーを充実させることで個人のスキルアップはもちろん、それぞれのポジションに応じて求められる能力や組織・事業への理解が深まり、企業をよりよい方向に変化させたり、新たなる価値を創造できる人材を育むことが可能となり、事業発展につながります。 また、適切な研修の実施はモチベーションを高める効果があり、人材の定着にもつながります。 また、スタッフの

          業務内容 「研修・セミナーの企画、運営」

          業務内容 「人事労務コンサルティング」

          一般的なコンサルティングは、問題解決の手段を提案するだけのものが多いです。 当社のコンサルティングでは、お客様に伴走し、一緒に問題解決に取り組みます。一般論ではなく、じっくりとお話をお聞きする中で、その時々で最適な方法を一緒に見つけていくことを心がけています。 人の問題は同じ事象であっても元となる原因は様々です。 対応を間違えると大きなトラブルに発展するリスクもあります。 大手企業から中小企業まで豊富な実績と経験から、ひとつひとつのご相談に丁寧に耳を傾け、問題解決のサポ

          業務内容 「人事労務コンサルティング」

          業務内容 「給与計算代行」

          給与計算は定型的で細かい作業が多い一方、頻繁な法改正や制度改正への対応など、高度な専門性が必要です。 また、年末調整や住民税の年度更新など季節的な業務集中が起こり、高度な個人情報を扱っていることもあって担当者への負担が大きく、企業内での人材育成が難しい業務です。 システムの定期的なメンテナンス費用も必要で、アウトソーシングを検討されている企業が増えています。 当社の給与計算代行のサービスでは、入退社や人事異動にかかる情報更新や正確で迅速な計算はもちろん、振込データの作成

          業務内容 「社会保険手続代行」

          社会保険、労働保険ともに一定の企業や労働者に加入義務が課されています。 経費節減の面から、「自分でできることは自分でやろう」と取り組むものの、社会・労働保険の手続の種類は多く複雑なので、思ったよりも時間がかかってしまいます。また、手続きが漏れていたために本来受けられるべき給付を受けられなかったり、労働局からの指摘を受けて保険料を追徴されたりといったケースもあります。 当社の社会保険手続代行では、従業員の入・退社をはじめ、給与改定に伴う随時改定、各種給付金申請、労働保険の年

          業務内容 「社会保険手続代行」

          注目される給与のデジタル払い解禁

          こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 近年、生活のさまざまな場面で、キャッシュレス決済が普及し、現金をあまり利用しないという 人も増えているかと思います。 このような動きに合わせて、従業員への給与の支払いについても 〇〇ペイといった資金移動業者の口座に支払うことが、2023 年4月1日にできるようになります。 1. 給与支払いの原則と 口座振込 会社が従業員に支払う給与は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と労働基準法で規定されています。

          注目される給与のデジタル払い解禁

          株式会社ルミエールコンサルティングについて

          未来に向かって進む企業の足元を 照らす光のような存在でありたい ルミエールはフランス語で「光」を意味します。 会社をおこすと決め、どんな会社にしたいのか、どんな人と一緒に仕事をしたいのか、お客様に何を提供したいのかを考えたとき、 「暖かさ」「明るさ」が思い浮かびました。 毎日笑顔で楽しく仕事ができる職場で、信頼できるスタッフと一緒に仕事がしたい。 人がいきいきと働ける職場づくりのサポートがしたい。 その願いを込めて「ルミエールコンサルティング」と名付けました。 わ

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          協会けんぽの様式が変更になります

          こんにちは!ルミエールコンサルティングです。 健康保険には、健康保険証を医療機関等の窓口で提示することで受けられる「療養の給付」を 中心に、私傷病で働くことができない場合に支給される傷病手当金や、出産のために会社を休 むときに支給される出産手当金等、いくつもの給付が用意されています。 これらの給付は申請を することで受けられるものであり、保険者指定の様式が定められています。今回、協会けんぽの指定する様式が2023 年1月から変更になることから、そのポイントを確認します。

          協会けんぽの様式が変更になります