導入を検討したい勤務間インターバル制度
こんにちは！ルミエールコンサルティングです。
勤務間インターバル制度の導入は企業の努力義務とされ、国は2025年までに導入している企 業の割合を15％以上とするという数値目標を定めています。
2022年10 月に厚生労働省から公 表された「2022年の就労条件総合調査の結果」からその導入状況、そして制度の導入を検討す る際のポイントをとり上げます。
1. 勤務間インターバル制度の導入状況
勤務間インターバル制度を導入している 企業の割合をみると、「導入している」が5.8％ （2021年調査 4.6％）、「導入を予定又は検討し ている」が 12.7％（同 13.8％）「導入予定はな く、検討もしていない」が 80.4％（同 80.2％） となっています。
企業規模別でみると、おおむね 従業員数が多くなるにつれて導入済み、または導 入に向けた動きをしている割合が高くなります。
2. 勤務間インターバル時間
制度を導入する際には、終業時刻から始業時 刻までの間に空ける時間、いわゆる「インター バル時間数」の設定をします。
法令で時間数の 定めは特段ありませんが、通勤時間や食事の時間等を勘案した上で、一定の睡眠時間の確保 ができる時間設定が必要になります。
3. 制度導入を検討する際のポイント
制度を導入する際の主な検討項目は次のとおりです。
①制度の適用対象となる従業員の範囲
②インターバル時間数
③インターバルを確保することにより、翌日の 始業時刻を超える場合の取扱い
④インターバル時間の確保に関する申請手続き
この中で、③については、インターバル時間 と翌日の始業時刻が重複する部分を働いたも のとみなすという方法と、翌日の始業時刻を繰 り下げる方法の2 つが考えられます。
また、後者の取扱いについて、「翌日の終業時刻も繰り下 げる」「翌日の終業時刻は変更しない」 、 等の方 法が考えられ、導入をする際には取扱いを定め ておく必要があります（下図参照）。
導入の際には、就業規則等に制度の内容を定めることが必要になります。制度の検討や就業 規則の整備等に関してお困りのことがございましたら、当事務所までご連絡ください。
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