インフレとデフレと高齢化と行政肥大で使えるお金は減り続ける

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このブログでは、２０１９年７月にうつ病を発症し、それをきっかけに同年１２月からブログを始めて、それ以降、９００日以上毎日ブログ更新してきた、しがないサラリーマン弁護士である僕が、日々考えていることを綴っています。

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【　今日のトピック：自由に使えるお金が減っている　】

今日言いたいのは、タイトルのとおりです。

この日本では、自由に使えるお金がどんどん減っています。

「自由に使えるお金」とは何かというと、収入から支出（生活費）を引いた残りのお金です。

例えば、１００万円の収入があったとして、生活費が６０万円なら、自由に使えるお金は４０万円ということになります。

めちゃくちゃ簡単な話です。

（とはいえ、世の中のほとんどの人は、家計簿なんかつけていないので、支出（生活費）の正確な金額なんて知りません。収入にばかり気を取られていますが、支出も同じように着目しないと、自由に使えるお金がいくらなのか、毎月いくら貯金できるかなんて一生わかりません。よくわからないまま働いて、よくわからないままお金が減って、常に「お金がない」と言い続ける人生を送ることになります。ま、それもまた人生ですby美空ひばり）

「自由に使えるお金」が、「収入ー支出（生活費）」と定義されるわけですから、収入が増えても、それ以上に支出が増えれば、自由に使えるお金は増えません。

収入が減らなくても、支出が増えれば、自由に使えるお金は減ります。

この状態が、今の日本です。

収入が著しく減ることはないにせよ、増えることもありません。これが「デフレ」です。「賃金デフレ」こそ、日本のデフレの本質です。

日本では、とにかく、値上げに対するアレルギーがひどいです。

日本では、値上げができないのです。

しかし、外国ではインフレが起きているので、輸入の影響を受ける仕入の価格は上昇します。にもかかわらず、値上げができません。

つまり、仕入価格の上昇を、販売価格に転嫁できません。じゃあ、どうするかというと、賃金を据え置いて、利益を削るのです。

昇給せず、新卒採用を削り、非正規雇用によって安い労働力を確保する。あるいは、技能実習生を使って、より一層安い労働力を集める。

そんな方法を使って、販売価格を据え置きます。

そうすると、賃金が上がりません。デフレになります。

しかし、どうしても、値上がりしてしまうものだってあります。今でいうと、ガソリン価格です。

ガソリン価格は、仕入価格と税金でがんじがらめになっているので、価格を据え置くことは、ほぼ不可能です。

ガソリン価格が上昇すると、運搬費用はすべからく上昇します。

それでも「企業努力」という名の賃金抑圧によって価格を据え置こうとする会社もあるでしょうが、どうしたって、販売価格を上げざるを得なくなる商品もあるでしょう。

その結果、仕入価格上昇分だけ販売価格に転嫁することもあるでしょう。でも、仕入価格上昇分しか転嫁していないので、賃金は上昇していません。

ガソリン価格が上昇しているのなら、生活費全般が上昇しているので、インフレが進んでいるはずで、このインフレに応じて賃金も上げなきゃならず、その賃金上昇分も販売価格に転嫁しなきゃいけないのですが、それはしないのです。

その結果、賃金は上昇しないのに、仕入価格の上昇によって、モノの値段だけあがる、という現象が起きます。

これが今の日本です。インフレなのに賃金デフレです。そのせいで、収入が上がらないのに、支出だけ増えてしまっています。

販売価格は、仕入価格上昇によって増額されているのに、賃金は上がらない。最悪の状態です。

仕入価格が上昇しているなら、特に、ガソリン価格が上昇しているなら、生活費全般が上昇するわけですから、賃金も増額しなきゃいけません。

そうしないと、同じ収入で支出だけ増えるという、最悪の事態になり、自由に使えるお金は激しく減少します。

この最悪の事態が引き起こされているのに加えて、日本では、高齢化と行政肥大によって、必要な行政予算は増え続けています。

肥大化した予算を減らすのはハチャメチャに難しいです。減らそう減らそうとして、あらゆる政権が断念してきたのは、別に、政治家が利権にがんじがらめだからではありません。

これまでの福祉給付を維持しようとすれば、そりゃあ、予算は増えてしまいます。

増税は、国民の反発が大きいので、増税もできず、財政の健全化は遠のきます。

国の借金が増えるのは、別に政治家だけのせいではなくて、これまでの福祉制度を維持しながら高齢者の割合が増えていることの必然です。

で、少しでも借金以外の方法で財源を確保しようとしなきゃいけないので、それが、消費増税につながったり、社会保険料や国民保険料・国民年金保険料の増額につながったりします。

少しずつ少しずつ、国民皆保険の保険料が値上がりしています。消費税だって、じわじわパーセントが上がっていますし。

そんな感じで、僕らの支出は、少しずつ少しずつ増えています。

賃金デフレによって、収入は増えないものの、インフレ＋高齢化＋行政肥大によって、支出は増え続けます。

こんな状態だと将来不安が増大するのも当たり前で、その将来不安は、財布の紐を固くし、ますます、値上がりに敏感になってしまいます。

そうすると、賃金デフレからは抜け出せません。

将来に希望が持てない状態が続くと、賃金デフレから脱却できず、その賃金デフレが将来不安を招きます。

僕は、一生日本で日本人として過ごすことになりそうですが、こういったことを覚悟しています。

日本はますます、貧乏になります。全員がだんだんと、みすぼらしくなっていきます。

そんな日本で、希望を見出しながら、生きていく必要があります。

いろいろと絶望を書いてきましたが、チャンスは眠っていると思います。おそらく、そのうち終身雇用・解雇規制も撤廃されるでしょう。いよいよ、限界がきていますから。

北欧諸国が、高税率・高福祉を実現できていて、国民の幸福度も高く、それを真似するしか、生き残る方法はないと思います。

才能がある人たちが、年齢にかかわらず思いっきり働き、年齢にかかわらず高収入を得て、それを、高い税率（消費税）によって、国民に分配する。

貧富の格差をどんどん広げることで、富全体の総量を増やす。所得税を増税すると、金持ちが逃げていくので、所得税も相続税も撤廃し、税収は消費税に限定する。

そうすることで、国内に金持ちたちを囲い込み、その金持ちたちに雇用を生み出してもらう。

そんな世界がやってくると信じています。貧富の格差は広がるにせよ、富全体の総量が増えるなら、国は豊かになります。

雇用を生み出してもらえれば、消費も増えます。消費税が極端に増税されても、収入が増えるという信念があれば、消費が落ちることはないでしょう。

消費活性化に必要なのは、目先のお金ではなく、「希望」や「安心」です。

つまり、経済成長です。そのためには、終身雇用・解雇規制の撤廃は不可欠です。

こういった話は、世のエリートたちはみんな知っているのですが、結局、政治は多数決なので、反対が多いと実現できません。

しかし、いつの日かきっと、実現できると僕は信じています。

みんなで貧乏になるよりも、富全体の総量を増やして、豊かな国家になったほうがいいなと僕は思っています。

おそらく、勝負は、段階の世代が死に絶える２０４０年頃以降です。その頃には、団塊ジュニアも含めて定年退職してしまっているので、終身雇用にしがみつく勢力は、かなり減っているはずです。

あと２０年もすれば、終身雇用・解雇規制がバカバカしいと、少なくとも、現役世代は気づくでしょう。

あと２０年は、経済は縮小し続けてしまうのは非常に残念ですが、あと２０年も経てば、終身雇用・解雇規制は変わるはずです。

日本は生まれ変われます。僕はそう信じています。

それではまた明日！・・・↓

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