生存に必要不可欠な、無ければ死を意味する電気を、儲けの対象にしていること自体に問題がある

ソフトエネルギー社会（７）

④生存に欠かせない電気を大手電力会社に頼むことの限界
 
　公正取引委員会が２１年７月中旬、九州電力とその販売子会社、関西電力、中国電力の４社を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をしたという。

　電力供給は販売自由化が段階的に進められ、１６年には全て自由化の対象になった。

　各社は競争が苦しくなり、販売エリアの「縄張り」を設け、収益を上げていた。

　これは悪質であるが、そもそも、日本の電力供給体制の制度疲労がおとずれ、限界に達したものと思われる。

　電気は万人の生存・生活にとって不可欠のものである。これ無しに生きていくことはできないし、たとえ、直接的に電気を使っていなくとも、電気が無ければ物も生産できず、必ず電気の恩恵を受けている。

　この生存に必要不可欠な、いわば無ければ死を意味する電気を、儲けの対象にしていること自体に問題がある。

　無駄遣いをさせないための料金設定は必要かもしれないが、生存を支えるという意味の部分はむしろ無料でなければならないものである。

　大手電力会社は、その設立は国策によるものであったはずだが、時代を経て、電力会社各社が、それぞれ、株主のため、役員のため、社員のために儲けなければいけない会社に変貌し、カルテルなど卑怯なことに手を出した。

　もはや、電力は電力会社の儲けの材料となり、国策であった電気が、買える者しか買えない商品としての電気に成り下がった。

　そのような商品はもはや買うべきではなく、国民はもう自分で電気を作る道を選択しなければならない。

　ソフトエネルギーの発電機を一度設置すれば、壊れるまで、タダで電気は手に入る。（２０／７／２９読売新聞朝刊１３版３面）（つづく）