専門家は「（原発コストは）廃炉費用を入れたら天文学的な数字になる」

ソフトエネルギー社会（５６）
 
４　核廃棄物処理上の障害
 
（１）廃炉を含んだコスト
 
　経済産業相は２１年７月１３日の記者会見で、３０年に事業用太陽光発電の発電コストが原子力よりも安くなるという同省の諮問機関が出した試算について、「原子力は太陽光発電とそん色ない。太陽光発電はバックアップ電源を用意するコストも掛かる」と話し、原子力の位置づけを変えないことを強調した。試算では３０年時の原子力の発電コストを１１円台後半としたが、専門家は「廃炉費用を入れたら天文学的な数字になる」と語る。（webオルタナＳ編集長＝池田真隆）

　今回、試算したのは経産省内の総合資源エネルギー調査会の中にある「発電コスト検証ワーキンググループ」（座長・山岸憲治・地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）。発電コストは既存の施設を用いて試算したわけではない。３０年に新規で建設したと仮定してコストを算出した。

　試算では、１ｋｗｈ当りの原子力の発電コストは１１円台後半だった。太陽光発電（８円台前半から１１円台後半）とＬＮＧ火力（１０円台後半から１４円台前半）の方が原子力よりも安価という結果になった。太陽光がはじめて原子力を下回った。

　だが、「発電のコスト」（岩波書店・１１年）などの著者である龍谷大学政策学部の大島堅一教授は今回の試算について、「明らかに入れていないコストがある」と指摘する。

主に入っていないコストは３つだ。

一つ目は、「賠償費用」だ。試算では、賠償費用は７．９兆円で計上しているが、大島教授は「賠償格差を埋めるための地方交付金が数千億円ある。その原資は我々の税金だ」と話す。見えない「国民負担」もコストに入れるべきと主張する。

二つ目が、「再処理費用」だ。六ヶ所再処理工場などの大型施設にかかる費用が入っていないと言う。

最後が、最も大きいコストと強調する、「廃炉費用」だ。試算では、「事故廃炉費用」という名目で８兆円を計上しているが、燃料デブリ取り出し以降に生じる廃棄物処理費用は「推計不能」として含んでいない。大島教授は「大型の原子力発電所を１基廃炉にすると、すさまじい量の放射性廃棄物が出る。廃炉費用を計算すると天文学的な数字になる。原発が経済的かどうかなど議論している場合ではない。将来世代にこの甚大な費用を押し付けていることも自覚していない」と語る。大島教授は、「分科会が発表したデータによれば、大型施設を１基廃炉にすると、最低でも重量ベースで１０００倍以上の放射性廃棄物が出る」とし、この処理費用を含むと「１０～２０円高くなるという次元ではない」と語句を強める。また、「原発は、発電コストだけでなく、廃炉にかかる費用を含めて考えるべきだ」と訴えた。（２１／７／１６web19:02配信「サステナブル・ビジネス・マガジン」）

　マネーもそうだが、放射性廃棄物は自然界へ還元できないことも忘れてはならない。そして、今後も世界中で汚染水が（半）永久的に海洋放出され続ける事実も見逃してはならない。（つづく）