「2025年問題」とは？
不動産投資について調べていて「2025年問題」というフレーズを見たという方も多いと思います。
調べてみると、高齢化・社会保障費の負担増・労働力不足などについて書かれているため「不動産投資にはあまり関係なさそう」と思っている人も多いのではないでしょうか？
実は、2025年問題は不動産投資を取り組むうえで「大きな影響を及ぼす」
と言われるほどの大問題なのです。
そこで今回は、刻一刻と迫っている2025年問題の概要と不動産投資との関連性について解説していきます。
2025年問題について詳しくない人のためにわかりやすく解説していますので、ぜひご一読ください。
2025年問題とは
2025年問題とは、1947年～1949年の第一次ベビーブームに誕生した
「団塊の世代」の約800万人全員が後期高齢者（75歳以上）になり、
年金・医療・介護などの社会保障が限界に達し社会全体に負の影響をもたらすと言われている問題のことです。
簡単に言うと…
後期高齢者が増加
↓↓↓
労働人口が減少
社会保障費が限界を迎える
↓↓↓
社会保障費の負担増
↓↓↓
様々なサービスが委縮
日々の生活に影響が出る
このようになってしまうわけです。
2025年には3人に1人が高齢者に
2023年の日本の人口は約1億2,330万人で、65歳以上の高齢者は29％、
75歳以上の後期高齢者が15.5%を占めています。
しかし、2025年に約800万人の団塊の世代が後期高齢者になることから、
75歳以上の割合が18%弱まで上昇してしまいます。
加えて、人口減少や少子高齢化の影響によって、高齢者の割合が総人口の3割を超えてしまい、3人に1人が高齢者になってしまうのです。
その結果…
高齢者に対する社会保障費が爆発的に増加
↓↓↓
公共サービスの利用者減少による委縮
↓↓↓
私たちの生活に負担がのしかかる
↓↓↓
日本経済が冷え込む
というような負の連鎖が起こることが恐れられています。
2025年問題は、世界で最も少子高齢化が進んでいる日本だからこそ
発生してしまう問題です。
それが原因で、2025年をピークに不動産市場の変化が起きやすくなるため、
この2025年問題は不動産投資家の間で話題となっています。
2025年問題が社会に与える影響
では次に、2025年問題で問題視されている事項について見ていきましょう。
2025年問題の中でも社会的に影響が大きいと言われているのが
「医療費・介護費の増大による私たち（現役世代）の負担増」です。
2020年に厚生労働省が発表した「国民医療費の概況」によると、高齢者一人当たりの年間医療費は、75歳未満で平均約22万円ですが、75歳以上になると平均約94万円と4倍以上にも膨れ上がります。
しかも、ただ単に負担が増えるだけではなく「高齢化によって労働人口が大幅に減る」という点が拍車をかけているのです。
それを踏まえたうえで、2025年問題の中でも特に問題視されているのが
以下の3つです。
①社会保障費の負担増
②人材（労働力）不足
③医療体制の維持が困難
2025年問題と不動産投資の関連性3つ
ここまでは2025年問題の概要について解説しましたが、
ここからは不動産投資との関連性について解説します。
冒頭でもお伝えしたように、「2025年問題は不動産投資にあまり関係なさそう」と思っている方は危険です⚠
実は、以下の3つが不動産投資に関連してくるのでは？とされています。
①空き家の増加によって物価価値が低下する
②空室リスクが高まる
③高齢者向けのマンション需要が高まる
①空き家の増加によって物件価値が低下する
一つ目は、2025年に団塊の世代が後期高齢者になることで、今よりも空き家が増加し物件価値が低下するのでは？という点です。
実際に、国土交通省が2022年10月に発表した「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」でも、空き家率が年々上昇しているそうです。
実は、政府の対策次第によっては空き家率が2033年に30％を超えると予測している機関もあります。
その場合、投資物件があるエリアで空き家が増加してしまうと物件価値の低下に繋がりかねません。
〇ポイント〇
物件だけではなく、そのエリアや周辺の物件も調査することが重要。
②空室リスクが高まる
2025年問題による高齢化が加速し、地域によっては人口減少が進みワンルームマンションの需要が下がり、空室リスクが高まるのでは？と不安視されています。
結論から申し上げますと、エリアによっては空室リスクが高まるところもありますが、都心部のワンルームマンションは今後も需要が見込めます。
理由は、東京部の単独世帯主数は2060年まで大きく減少しないと東京都が予測しているからです。
単身者（一人暮らし）はマイホームの購入ではなく、マンションやアパートなどの賃貸物件に住むケースが多く、単独世帯数が大きく減少しない都心部では今後もワンルームマンションの需要が見込めるため、空室リスクの急激な上昇は考えづらいと言えるでしょう。
〇ポイント〇
都心部をはじめとした単独世帯数が減少しづらいエリア・地域にある物件への投資が重要
③高齢者向けのマンション需要が高まる
しつこいようですが、2025年問題によって高齢者は増え2030年、2040年…と高齢者の増加は加速。
そのことから、今後は高齢者向けのマンション需要が高まることが予想されます。
例えば、バリアフリー対応、広々とした設計、娯楽施設の完備、低層階などのマンションです。
なお、高齢者の入居は賃貸審査が厳しくなる都合上、若年世代に比べて賃貸物件の選択肢が狭まってしまいます。
しかも、年齢を重ねるごとに受け入れ可能な物件が減ってしまうため、長期の入居が見込めるのです。
これは、不動産投資を行う上で大きなアドバンテージと言えるでしょう。
〇ポイント〇
高齢者の増加をマイナスと考えず、高齢者向けマンションへの需要が高まるとプラスに捉え、需要が見込める物件への投資を行う。
2025年問題の対策に不動産投資をご検討ください
2025年問題によって現役世代である私たちの負担増は否めません。
そのためにも、今から貯蓄や資産形成を行うことが大切です。
高齢者の増加によって社会保障費が膨れ上がっていけば、私たちが将来もらえる年金は減少していくでしょう。
いや、正しく言えば年金額はすでに減少しています。
厚生労働省が発表している「年金額の推移」では2004年以降徐々に減っていて、2004年と2020年を比較すると1,000万円以上も減少しているのです。
そう考えると、私たちが年金を受け取る頃にはさらに減少している可能性が…
その対策として「不動産投資」を検討してみてください！
まとめ
今回は、2025年問題の概要と不動産投資との関連性について解説しました。
2025年問題は、高齢者の増加による社会保障費の負担増や労働人口の減少など、私たちの生活に大きな影響を及ぼすとされています。
2025年問題と不動産投資の関連性についても触れましたが、取り組み方さえ誤らなければ大きなチャンスということがお分かりいただけたかと思います。
不動産投資で家賃収入を得ることは、社会保障費の負担増や年金減少の対策にもなりますので、今回の記事を参考に不動産投資の取り組みも検討してみてください。
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