任意団体「わとと」を設立。
アフリカ大好きりさぴょんこと、三関理沙です。
今日は任意団体「わとと わ あふりか」（通称：わとと）を立上げについてご報告します。
任意団体「わとと」は、ケニアの障害のある子どもと家族を支援するための創設させた団体です。
株式会社Pamoja na Africaも同じく、「障害を理由に捨てられる子どもをゼロにする」というミッションを掲げていますが、任意団体わととでは、営利事業では手の届かない、寄付で行う支援に特化して行います。営利事業の株式会社Pamoja na Africaとは、目標は同じですが、異なるアプローチを取ります。
非営利団体を立ち上げたわけ。
株式会社Pamoja na Africaだけではカバーできない福祉の部分を
任意団体「わとと」が補います。
なぜ福祉的な支援が必要なのか？
1.政府からの支援がない
障害者年金なんてもらえません。
特別支援学校に行く子どもの学費支援なんて一部だけ。
病院でかかるお金は100％負担。政府の保険制度では賄ってくれません。
障害者手帳はあるけど、特に特典はありません。
障害者雇用枠なんてありません。
障害とともに生きる人たちは非常に生きにくい社会にあります。今の社会には、すべての人が暮らしやすい環境にはなく、ほとんどの障害のある人は、”マイノリティー”であったり、”社会的弱者”になってしまいます。誰に助けてもらわないと生活できない状態になっています。
日本においてもそうです。日本は北欧のような福祉先進国ではありませんが、それでも基本的に障害のある方への制度が充実しています。法律も過去の歴史の中で、変わってきました。
また、世界的には2006（平成18）年には国連総会で「障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）」が採択されました。条約は、さまざまな政策分野において、障害を理由とする差別の禁止と「合理的配慮」（障害者が他の者と平等に全ての人権等を享有・行使するために必要な調整等）を求めています。日本も、ケニアも、この条約に署名して批准しました。
ケニアでは、国内の法改正等の努力が見られますが、法律や制度は立派なものがありますが、実際に障害のある人が、政府から支援をもらっているという方を聞いたことがありません。
ケニアでは社会的弱者に対する現金給付（Cash Transfer）制度があります。
孤児や社会的に脆弱な環境にある子ど
70歳以上の老人
障害のある人
しかし、この現金給付制度は政府からの支援ではありますが、ほぼ国連や支援機関からのお金で賄っています。そのため、国際機関の支援が終わってしまうとほぼ衰退します。また、支援がある期間においても、毎月2000シルをもらえるはずが、お金が届かなかったり、遅れて届いたりします。また、この受益者を選ぶのが末端の福祉局や児童局になっていますが、より生活が困難な人が受益者に選ばれているのかは怪しいです。ＪＩＣＡ海外協力隊の時に児童局にいて、この現金給付活動が盛んな時期だったので、事務所のお手伝いをしていましたが、手続き上怪しい受益者が沢山いました。
（この話について書くと長くなってしまうので、ここまでで・・・。）
また、ＪＩＣＡ海外協力隊時代に、障害のある子どもの学費を政府が支援してくれる制度があるということで、申込をしましたが、何の返事もありませんでした。ちゃんと申請書を提出しましたが、「連絡を待て」としか言われずに、その子どもは大きくなってしまいました。
2.特別支援学校に行けるのは限られた人のみ
特別支援学級は限られた人だけ公立の特別支援学校は、課題が山ほどあります。障害のある子どものうち、60％くらいが学校に行っていません。また通える子どもたちの状態を見てみて、学校にいるだけで、それぞれの特性にあった指導を受けているとは思えません。
数が足りない
アクセスがない
専門的な指導ができる人がいない
自立支援や職業訓練が弱い
私は日本で特別支援学校の教諭免許を取得するために、2023年に特別支援学校に教育実習に行きました。日本の教育の高さにはびっくりしました。少人数（5-6人）のクラスに先生2人。本当に細かい変化も見抜いて、保護者と毎日連絡を取っています。
ケニアの公立の特別支援学校に4校、特別支援学級3クラス、お邪魔しました。どこも教室に子どもたちをとどめておくので精一杯。障害のある子どもを預かるので手一杯という印象でした。
ケニアは法律や制度はあります！りっぱなガイドラインだってあります！
国連や国際機関からの支援を受けて、ガイドラインが沢山あります。でも、そのガイドラインを沿って、現場で、草の根で支援が届いている人が一部です。
株式会社Pamoja na Africaで実施している事業で参加する家族で、現金給付や学費支援を受けている方はいません。
「そんな支援ないよ」と逆に言われてしまいました。
障害者年金なんてもらえません。
特別支援学校に行く子どもの学費支援なんて一部だけ。
病院でかかるお金は100％負担。政府の保険制度では賄ってくれません。
障害者手帳はあるけど、特に特典はありません。
株式会社Pamoja na Africaでは、①安定した収入、②自己効力感の向上を目指して、羊毛商品の事業を実施しています。その他に手の届かない非営利な活動を任意団体「わとと」で実施したいと思います。
2.自立までの長い道のり
「お母さんたちを職人にしたい？何年かかると思ってるの？」
途上国のバック作りで有名なMother House。経営者の山崎さんがメンターになってくれて相談したところ、アドバイスを受けてハッとしました。
「三関さんがやっている事業というのは、ちゃんと支援・寄付をもらっていくべきだよ。」
資本主義の社会において、ビジネスで勝つためにはいかにコストを削減して、利益を得るということが大前提です。その中で人件費が一番大きいコストと言われることがあるわけです。コストが削減するには、優秀な人を安い給料で雇いたいわけです。この前提においては、私が村で教育を受けてこなかったお母さんを雇用する時点でかなりコスパが悪いのです。どうゆう人材と私は仕事をしているのか再度認識しなければなりません。
村のお母さんは、羊毛フェルトを作るための技術を得るために、まずは「働く人」になってもらうのに時間がかかっています。
ボスが話している時は、「ちゃんと返事をする」「目を見る」「わからない時に質問する」。この３つでさえも、お母さんたちはできません。これはお母さんたちがやる気がないわけでも、能力が低いわけでもないのです。このようなしつけや教育を受けてこなかったので、とても新しいことであるし、このような行動を取る意味や目的を説明しても、簡単には理解できないのです。
逆に言えば、私はいつになっても、火起こしが苦手で時間がかかります。
お母さんは今まで日常生活で当たり前にしてきた行動なので、なんで「りさはいつになってもできないのよ～」と思っていると思います。マッチしかない場所で、その辺から燃えそうな草と枝を選んできて、風が強くて火が消えちゃいそうな場所で、どうやったら火が付くんだ～と思っています(笑)
私たちと働くお母さんはいたって普通の村のお母さんです。
特別な仕事の技術を持っていない。
公用語であるスワヒリ語や英語を話せない。
障害のある子ども持つ親で仕事を休みがち。
「Mother house ではバングラディッシュの工場で働く人に、バックを作ってもらうところから始めた。（彼らはバックを元々作ってた人）でも、三関さんの場合は、ちゃんと働いたことない村のお母さんでしょ？」
よく途上国でモノづくりをして、日本で販売するビジネスモデルは、Mother houseに似ているねと言ってもらうことが多かったのですが、前提が全く違うことに気付いた。
私は思った、障害のある子どもと家族には、まだまだ支援が必要である。
ビジネスで家族の雇用を生み出していくだけでは、私が一緒に働く家族たちには変化を起こせない。
私は起業家になりたいわけでも、ＮＧＯの代表になりたいわけでもない。起業もＮＧＯも手段である。
「障害を理由に家族を子どもを純粋に愛することができる環境がない！」
これだけの状態を何とかしたいと思っている。
ビジネスと非営利団体を一緒に事業としてやっている先輩たちもいる。
Cloudy
かものはし
私が「障害を理由に捨てられる子どもをゼロにする！」というミッションの元、できる手段は全部使っていこうと思っています。
株式会社Pamoja na Africaも任意団体わととも、一つのアプローチ方法で、このプラットフォームを使って、皆さんと一緒にケニアの子どもたちが笑顔で家族と暮らせるように、前に進んでいきます。
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