高齢者向けビジネス

少し制度に関する記事が続き、書くのも疲れてきたので今回は高齢者ビジネスについて私の思うところを書きます。

高齢社会に関する課題は、都会や地方に関わらず日本全国の課題です。高齢化率世界一位の日本としては、これにどう立ち向かうか世界が注目しています。
何度も書いたかも知れませんが、日本の社会保障制度の限界は近いかも知れません。しかし、社会保障制度の有無に関わらず、そもそもこの制度では解決出来ない課題が多くあります。
訪問介護の生活支援では、掃除は居室やトイレなど限られた場所のみです。庭の草引きや物置の整理などはできません。
高齢社会の課題は、どのみち社会保障制度のみでは解決しないのです。

私が地域包括ケアシステムや総合事業の記事で述べたことは、重要ではありますが個別性の高い課題が多く、正直スピード感はあまり期待できません。また、それらを解決する為の人材の育成も必要となります。
個別性は乏しくなりますが、スピード・規模に秀でるためには、経営学的な思考が必要と考えます。

今まで多様な高齢社会の課題解決に尽力してきたのは、自治体や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOなどでした。もちろん今後も地域の中核としての地位は揺るぎないものでしょう。しかし、その一方で苦手な分野があります。それは事業規模とイノベーションと思います。
事業規模を拡大するには、予算が必要でしょうし人員も必要です。しかし、自治体の予算は年々少なくなり、人員も満足ではないでしょう。また、民間や個人と違って多少失敗してもやってみるかなどのチャレンジは難しく、前例踏襲になってしまいがちです。

そこで必要なのは、役割分担でしょう。
まずは対象者に全てに提供されなければならない分野は自治体が行うべきでしょう。
そして自治体のカバーしきれない部分や地域単位の個別性に対応出来るのが、社会福祉協議会などです。
最後に、サービスの多様性、顧客本位で提供するのが民間企業や個人となります。この場合、全ての人がサービス提供を受けられるわけではありません。

民間企業がサービスを提供する高齢者ビジネスには大きく2つのマーケットに分けられると思います。富裕層とそれ以外の層です。
富裕層向けのサービスは、地域によって成立の有無はありますが、上手くいけば資金繰りは安定します。
それ以外の層は、サービス価格を低めに設定するため、薄利多売を目指す必要が出てきます。そうなると、企業規模が大きかなければ運営がうまくいかない可能性が出てきます。
もちろん、それを補うために補助金などを受ける手もありますが、持続性の乏しい事業で有ることは変わりありません。

LINKが活動する和歌山県は、大企業があるわけでもなく人口も少ない、しかし高齢化率は高いので高齢課題は重要です。そこで私たちLINKは多様性と規模を補う仕組みが作れないかを検討しました。そこで、地域の民間企業や個人などをつなぎスケールメリットを得れないかと考えました
各企業や個人の持つリソースやノウハウを集めれば、より良いサービスの創設やローコストでの運営が可能と考えています。
まだまだ模索段階で、失敗もたくさんすると思っています。
しかし、楽しそうではありませんか？地域のために自分たちの出来ることをして、利益も出す。そんな事上手く行くはずがないと言う人もいます。逆に面白そうた言う人もいます。
もし、面白そうと思ってもらえたら応援してください。

私たちLINKは、まちづくりに興味がある人、ビジネスモデルを考えている人、ボランティアをしたい人、全ての人とLINK(つながり)し地域課題に立ち向かう人を支援します。