高齢者ビジネスは、どの層を狙うかによって相談相手を決めよう

ここ数本の記事では、地域の主要な機関や事業所に地域の課題を聞きに行こうという内容でした。
もちろんすべての機関に話を聞きに行ければ良いのですが、中々難しいところもあると思いますので、とりあえず優先順位をつけてみましょう。

まず、要介護や要支援と認定されている方を対象としてサービスの展開を考えているなら、居宅介護支援事業所に話を聞きにいきましょう。
対象となると層に関する課題を最も把握していると思われます。
少し元気な要支援者が中心であれば、地域によって違いごあるのですが、原則は地域包括支援センターにいきましょう。ここは、要支援の方のケアプランを作成する要ですので、最も情報が集約されています。
この組織は、市町村が直営している地域と委託の地域が有ったりケアプランの作成を、一部外部の居宅介護支援事業所に委託している場合も有ります。
大きな違いは無いと思いますが、外部の居宅介護支援事業所に委託している場合は、そちらにも相談に行っても良いと思います。

介護認定を受ける少し手前の層を対象とするので有れば、市町村役場に声をかけてみます。そこでは、公的保険サービス以外の予防事業を展開していたり、生活支援の課題を把握しているケースもある為、予防サービスなどの参入が可能な場合があります。

社会貢献しているような元気な層を対象にするのであれば、社会福祉協議会に声をかけみます。
ボランティアの管理などもしている為、比較的社会参加の可能な層について詳しいと思います。

ただし、市町村役場た社会福祉協議会は地域によって役割分担を独自に設定している為、出来れば両方に声をかけておくと良いでしょう。
私たちの団体は、市役所と社会福祉協議会の両者から情報提供をしていただきながら、少しずつ居宅介護支援事業所などとも交流を持っています。
和歌山県紀の川市内で、高齢者ビジネスを考えている場合は、私たちに声をかけていただければ情報提供が可能な場合もあります。

私たちLINKは、まちづくりに興味がある人、ビジネスモデルを考えている人、ボランティアをしたい人、全ての人とLINK(つながり)し地域課題に立ち向かう人を支援します。

地域支援団体LINK、Prevention Project REVIVEに関するお問い合わせは以下のリンクからDMでお受けしています。

Twitter　twitter.com/LINK_ssa
IG　　 instagram.com/link_social.support
F B 　facebook.com/link.tanaha