令和4年9月定例会で行った一般質問

9月定例会で行った一般質問の概要を掲載いたします。通常は60分の通告で行っていますが、今回は感染症対策ということで短縮するよう申合せがあり50分で行いました。

１．防災行政について

（１）総合防災訓練等について

避難所設置訓練の様子

【質問】①令和4年度の総合防災訓練の内容等について、また②災害対策本部と各避難所との情報伝達について伺う。

【答弁】①発災後の災害対策本部の立ち上げから初動期における各避難所の設置、運営までを中心とした、即時対応期の訓練を重点的に行う。②本部と各避難所との縦の情報伝達の訓練を行う。防災行政無線移動系システムによる音声通信と、総合行政ネットワークに接続が可能なPCにより、東京都が導入する「災害情報システム」を活用して避難所の開設状況や避難者の収容人数など、及び、内閣府が導入する「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用して各避難所への物資輸送状況などの情報を共有する。

【まとめ】令和元年の台風19号が猛威を振るった際には避難所運営におけるタイムリーな情報伝達の重要性を実感しました。災害対策本部と各避難所の縦の情報伝達に関しては必要な訓練が行われ、各避難所もその状況の共有ができることを確認しました。更に各避難所間の横の情報伝達に関するルール作りを要望しました。

 

（２）避難所運営連絡会について

【質問】①避難所運営連絡会の今年度の取組について伺う。②女性の視点からの避難所運営及びこの点における女性消防団員の役割について伺う。

【答弁】①総合防災訓練の実施前に全体会を開催し、避難所運営連絡会の構成員の顔合わせや、各避難所運営に関する個別の協議を予定している。避難所運営連絡会にも女性がおり、更衣室用のワンタッチテントの配備や、一部避難所では女性専用の洗濯物干しスペースを設けるなど、随時その意見を反映している。②女性消防団員の活動は、広報活動や団本部の後方支援などで、災害時の避難所運営への直接的活動は、現段階では想定していないが今後研究していく。

【まとめ】女性のリーダーも複数人立て、避難所運営における男女協働参画の体制づくりを要望し防災危機管理課と協働推進課と連携を訴えました。女性消防団員には研修、業務等で得た知見を避難所運営連絡会でも生かし活躍していただくよう要望しました。

 

（３）防災家族会議について

【質問】「防災家族会議」は、災害の時に家族が慌てずに行動できるように、実際に災害が発生した時のことを想定し、定期的に開く防災に関する家族会議である。市は、より積極的な取組を市民に促す必要があると考えるが、所見を伺う。

【答弁】大規模災害が発生した場合、行政が行う公助だけでは災害対応が立ち行かなくなる。今後も引き続き、自助の重要性とともに、「防災家族会議」といった、家族間での防災に関する呼び掛けを更に推進する。

【まとめ】防災に関する家族間での話し合いは自助の根幹です。「ふっさ　安心安全まちづくりだより　あんまち」でも「防災家族会議」について取り上げるよう要望しました。

安全安心まちづくりだより「あんまち！！」第15号を発行しました

 

2.災害時における災害廃棄物の処理等について

災害廃棄物処理を行う西多摩衛生組合環境センター

【質問】令和4年3月に災害廃棄物処理計画が策定された。①災害廃棄物処理の基本的な考え方について、また課題となっていた②仮置場の選定等について伺う。また③「災害廃棄物対策マニュアル」の策定に向けた取組み状況について伺う。

【答弁】①市域内で発生した災害廃棄物については、市が主体となり処理する。燃やせるごみは西多摩衛生組合環境センター、燃やせないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源物等については福生市リサイクルセンターで処理。西多摩衛生組合環境センターや本市のみで処理することが困難な場合には、他市区町村及び民間事業者等への協力要請や東京都への事務委託を行う。②仮置場は、災害廃棄物の迅速な処理のため、分別、保管、処理等を行う一時的な集積場所となる。仮置場の選定は、平常時において仮置場の対象地を選定し、発災後、その状況に応じて候補地を検討する。すでに、５つの公園等を指定しているが、河川敷の公園は、台風や集中豪雨等による河川の増水により適さない場合があり、そのような点も考慮し、選定する必要がある。③災害廃棄物対策マニュアルは策定に向け西多摩衛生組合及び組合構成市町と合同で協議を行いながら調整を図って進めている。

【まとめ】災害廃棄物の処理については近隣自治体との協力が重要です。広域連携を訴え更に推進します。再質問の答弁では、仮置場を含む様々な重要事項については、災害廃棄物対策マニュアルを整備する中で検討していくということでした。また本マニュアルの整備は令和5年度中との答弁でしたが、できる限り速やかに策定するよう要望しました。

 

3.生涯学習の成果を地域に還元する取組みについて

【質問】①6～7月に行われた地域福祉講座「市民のもっとも身近な相談者～民生委員と保護司って知ってますか？～」の開催概要等について伺う。次に②生涯学習の成果を地域に還元する今後の取組につて伺う。

【答弁】①市民が民生委員、保護司の活動や課題を直接、両者から話を聞き制度の理解を促進すること、また講座受講者に学んだ知見を広げていただくことも目的の一つ。②公民館では主催する講座の魅力を高め、より多くの市民が受講できるよう、様々な部署や関係機関との連携を図ってきた。引き続き、公民館を市民の生涯学習の拠点として位置付け、そのニーズ等を十分に踏まえ、魅力ある主催講座の企画、実施に努める。

【まとめ】担い手不足の状況にある民生委員と保護司が自らその活動を市民に説明する意義は大きい。また本講座を通じ今後、民生委員と保護司の地域における連携の可能性が広がりました。防犯の観点から非常に大切だと考えます。また、今後は更に公民館で行われた生涯学習の成果を地域に還元することが大切です。引き続き生涯学習関連施策の充実を訴えていきます。