正社員神話から、個人の力が試される時代に

こんにちは、石引美穂です。

もう早いもので2月ですね。
新年度までもうすぐというこの時期。個人的には、転職の相談が増えてきた気がしています。
4月からは新天地で！と考えている人も多いのでしょう。

正社員は本当に安定なのか。正社員神話の破綻

私が就活していた10年ほど前は、まだ正社員が当たり前で、むしろそれ以外の働き方はあまり良くないように思われていました。
もちろん、親からの教育も「いい会社に入りなさい」というものでしたし、正社員以外の選択肢がないと言っても過言ではないくらい「正社員神話」を多くの人が信じていた時代でした。
しかし、皆さんも感じていると思いますが、ここ数年で大きく働き方の当たり前が変化してきています。

・同一労働同一賃金ガイドライン（2020）
・リモートワークなどの導入
・メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への切り替え

同一労働同一賃金ガイドラインが2020年4月に施行されました。
これは何かというと、「正社員と非正社員の待遇さを解消するため」に作られたガイドラインです。
これは、基本的な給与、昇給、ボーナスだけでなく、教育や福利厚生についても記載されています。また、ガイドラインに記載のない「〇〇手当」という待遇についても待遇差の解消が求められています。退職手当、住宅手当、家族手当などが当てはまりますね。
私も、就活のときには「福利厚生がいいところがいいな」と選んでいましたが、同じ会社内で働く場合、この福利厚生の部分も正社員でも派遣社員でも、同じような待遇にしましょうというのがこのガイドラインです。
これによって、「正社員の特権」が消えようとしているという記事も出ていたりします。

また、コロナウイルスの流行により、私たちの働き方を大きく変えざるを得なかったと思います。
毎日出社するのが当たり前の世の中から、リモートワークを導入する企業がほとんどになりました。
外的要因がなければ、変化しなかったであろう業界も、なんとか出社せずにも仕事ができるようにと知恵を絞り、急速に対応してきた結果です。
これによって、ライフスタイルが大きく変化した人たちも多いと思います。

より個人のスキルを重要視する「ジョブ型雇用」が増えている

そして、会社側の雇用基準も変化してきています。
これまでの日本の雇用の主であった「メンバーシップ型雇用」から個人のスキルが重要視される「ジョブ型雇用」に切り替える企業が増えてきています。

・メンバーシップ型雇用
「職務を行うため」ではなく、「その会社の社員」として入社する雇用形態のこと。
入社時に、「総合職」のような大枠で仕事の内容を割り振られ部署移動やジョブローテなどをくり返し、ジェネラリスト型の人材が育ちやすい。報酬は年次や年齢、会社の業績などに基づき、必ずしも個人の成果が反映されるわけではない。

・ジョブ型雇用
入社時に自分がやるべき職務要件（ジョブスクリプション）が明確である雇用形態のこと。
職種の肩書きが明確で、何をやるのかわかった状態で募集・雇用される。報酬はスキルや成果と連動している。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが、企業人事担当者を対象行った「ジョブ型雇用の実態調査」の結果概要として、2021年11月に発表しています。
ある程度ジョブ型雇用に関心が高い企業を中心としたアンケートであると前置きした上で、すでに「導入済み」と回答したのは4割弱、「導入を検討中」も含めると全体の5割を超える結果となったとしています。
企業側としては、「多様な働き方や人材の確保を促進したい」という思いが強いようです。

個人が力をつける必要がある時代

昨今の働き方の変化は、国、企業、個人、どの方面からも動きがあります。
この時代の変化を敏感に察知し、どれだけ柔軟に対応していけるかがこれからの働き方のキーなのかなと感じます。
より一層、個人の力をつけていく必要がある時代になりますし、逆にいうと、頑張りたい人、力をつけた人は、より活躍して豊かになっていけるような世の中になるのかなと思います。

どこかのベンチャー会社の話や、特殊な業界に限った話ではありません。現実を受け止め、「で、だから、どうする？」と自分事として考えて着手していくスピードと柔軟性は大事なのかなと感じます。

今日は、ここまで。