大爆笑！ おもしろ『事務事業評価』検討会 埼玉減税会にて
埼玉減税会主催で４月２９日、事務事業評価検討会を行いました。
事務事業とは「政策」で示された方向性を実現するための具体的な手段のことで、行政のお仕事の最小単位となっています。
ちゃんとした地方自治体であれば年に１度、税の使い方を示すために下図のような事務事業評価シートを作成します。原則的にこれらは公開されており、さいたま市や川口市のシートはインターネット検索で簡単に調べられます。
事務事業評価シートを作成していない場合も多いですが、それは住民に対し税の使途を説明する気がない怠慢自治体ということになります。何かみられるとマズイことでもあるのでしょうか。やましいことをしていないのであればフルオープンにして当然。「作成が公務員の負担になる」などという声もあがりますが、実際読んでみるとこの程度のペライチ１日で作れますよ。
このように重要な一次情報である事務事業評価シートをみんなで読みながら行政の政策・施策の妥当性を語り合おうという、めちゃくちゃ意識の高い活動がご当地減税会の重要な基本活動の一つかなとおもいます。
当日は参加者が１～２件シートを持ち寄り、皆で討論しました。こちらは「いじめ防止対策推進事業」で約１０万円の予算がかかっています。
まず注目すべきは成果指標です。第一項目として「不登校の比率」が挙げられていますが、そもそも不登校＝いじめではないのでややズレてる感。しかも比率は横ばいで成果がみえません。第二項目として「シンポジウム参加者」ですが、参加者増えるといじめ減るんですか？ 平均で100人程度しか参加者いませんが、学校関係者とPTAによる消化試合感が漂ってきます。
次に決算額１０万円ですが、ちょうど講演会の謝礼の相場ですね。つまり春日部市のいじめ防止対策推進事業は「年に１回講演会やって謝礼払う」という事業だということが見えてきます。成果指標第一項目における適応指導教室やさわやか相談室の人件費は？ 講演会場費は？ いじめ対策、ちゃんとやってほしいものですね…。
教育関係では川口市の「学力向上支援事業」も事業の目標がふんわりしています。「市立高校が中学生が憧れる県内トップクラスの高校となるため云々」とありますが、東京都内の高校へ進学という選択肢もある川口市で何をもって憧れるのか、それが学力向上という方策とリンクするのか疑問です。都内名門進学校と比較される中で、地元私立高校の強みがなんであるかもう少し省察したほうが良さそうです。
ただ事業内容としてはICT支援員配置や放課後自習室学習支援など意義を感じられます。参加者から教えてもらったのですが、自習室学習支援は大手学習塾などにアウトソーシングしているようです。低所得家庭は勉強する環境を整えづらいので、学校というインフラを活用した素晴らしい取り組みだと思います。こういう他業種交流も知見を広げられるのでご当地減税会の良いとこですね。
行政の取組としてはよいので、ぜひ成果指標を示してもらいたいところです。またこの１５００万円の予算、市立高校に通っていない市民は受益していませんが大丈夫でしょうか。やはり住民税を使う以上、どこを目指しているのか十分な説明は必要だとおもうので「憧れ」なるふんわりした感じは勘弁してもらいたいところです。
続いてさいたま市の「シルバー元気応援ショップ事業」２９０万円。まず目につくのが成果指標における「生きがいをもって活動している高齢者の割合」です。
生きがいってなんだろう。割引特典を受けると実感できるのだろうか。
まぁそういう方もおられるかもしれませんが、平成２５年６３．５％から令和２年４１．９％へと大幅に低下しています。
ぼくはね、ショップで割引があるかどうかより、コロナ自粛のほうが活き甲斐を減じるとおもうんだ。
そういうわけで全く成果を上げていない本施策ですが、我々勤労者は高齢者の皆さんを年金医療保険料という形でしっかり支えていると自負しています。めちゃめちゃ重たいのを我慢して。
そういう我々勤労者の生きがいのためにも、住民税でまで負担させるのは勘弁してもらえないですかね。その分減税しろ。
こちらが最後になりますが、さいたま市の「E-KIZUNAprojectの推進」。たいへんオシャンティーな名称ですね。予算も４０００万円とこれまたド派手。環境っていうといっぱい予算つくんだな。
「目指す方向性」はふんわりとした綺麗ごとの羅列なんで飛ばして、「取組実績」から伝わってくる実態は公用車用EV充電設備３基導入・EV公用車６台導入・EV/FCV導入補助５７台とのことです。
「事業としての目標指標」では令和元年→２年の１年間で６５００台の次世代自動車が市内で増加していますが、この中で導入補助をうけた幸せな５７台はどちら様でしょうか。
合計６３台を市民税で導入したことで、市内の次世代自動車が６５００台増加した。やったね１００倍の効果だ！ 明らかな認知バイアスだよ！！！
EV補助金なら経産省からも出てるので、さいたま市が４０００万円かけなくても次世代自動車は増加します。１００歩ゆずって公用車をEVに切り替えるのを住民税で負担するのはアリかもしれませんが、それにE-KIZUNAProject って名前つけちゃうんですね(笑) 名前考えた人が泣くわ。
以上のように行政の金遣いヤバスギなので、増税なんてもってのほかむしろ減税しろというのが減税派の主張です。４０００万円くらい日本国債１０００兆円に比べたら小石みたいなものという方もおられるかもしれませんが、こういう事業が全国に無数にありそれで飯くってる人たちがいるわけです。
一個一個潰そうとしてもそれこそ死に物狂いの抵抗に会うのは目に見えています。そういう政治的な理由でとん挫したのが民主党の「事業仕分け」。その轍を踏まないための増税の断固拒否・予算上限の徹底を減税派は地方自治体レベルから求めていきます。
皆で脳みそに汗をかいた後はビールで乾杯！！
「キンキンに冷えてやがる！ 日本経済のようだ！」（一同爆笑）
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