非法学部でも市役所・区役所・町役場・村役場の地方公務員に内定できるか。内定者が解説してみた【法学部以外でも内定できる公務員試験】

非法学部でも市役所・区役所・町役場・村役場の地方公務員に内定できるか。また、内定後に、市区町村職員として仕事についていけるのかについて、内定者の筆者が実態を解説します。

結論 法学部以外からでも内定可能。出身学部はほぼ関係ない

普通に内定可能です。出身学部がどこであったかについては、市役所・区役所・町役場・村役場の地方公務員の内定可否にほぼ関係ないと思います。実際に、私の同僚の中には、文学部出身者や、工学部出身者、経営学部出身者、農学部出身者、スポーツ系の学部の出身者、教育学部の出身者など、非法学部の人が普通にいます。
そして、これら様々な学部を出た人たちが、その学部とは全く関係ない部署で働いていたりします。（例えば、工学部出身者が税の部署、教育学部出身者が、政策当局など。）。

ちなみに、筆者は外国語系の学部を中退しています(大学中退者です。)。

ただし、法学部が市区町村職員の就職に有利な面は確かにある

ここまで、非法学部の人でも市役所・区役所・町役場・村役場の地方公務員に内定できるし、実例もたくさんある、ということを実態とともに説明してきました。

しかしながら、法学部出身者が市区町村職員の就職に有利な面は、確かにあるんです。

法学部出身者が市区町村職員の就職に有利な例①「筆記試験で憲法・民法・行政法が頻出」

法学部出身者が市区町村職員の就職に有利な例としては、まずは、「筆記試験」があります。

最近では、SPIなどの適性検査と面接のみで合否が決まる市区町村も出てきましたが、やはり、いまだ多くの市区町村における公務員試験の最初の関門は、筆記試験でしょう。
この筆記試験ですが、多くの場合、憲法・民法・行政法は頻出の分野であり、また、得点源でもあるため、法学部出身者にとって有利となる事があります。

法学部出身者が市区町村職員の就職に有利な例②「入庁後に、法律の知識が求められる仕事が多い」

内定後の話ですが、市区町村の仕事は、法律の知識が非常に重要です。例えば、民間事業者との契約書の作成や、各種行政事務上の手続に関する要綱制定、日頃の簡易な支出に関する事務などで、民法や行政法の知識を使います。
また、国政選挙や県知事、市区町村首長を決める選挙があるたび、（多くの市区町村では、）その選挙の事務が部署を問わず各職員に充てられますから、その際は憲法の知識が必要になってきます。
また、そもそも、市区町村職員という地方公務員の立場と仕事は、憲法や行政法、地方自治法及び各関連の施行令・施行規則、地方公務員法などの規定が根拠の一つですから、法学部出身者はそのあたりの導入が早いと思われます。
ちなみに、先に述べたとおり私は法学部ではありませんでしたから、入庁後は、仕事をしながらその仕事で必要となった法知識をその場で勉強して覚える、といった事を繰り返しました。おそらく、他の非法学部出身者も同様でしょう。

まとめ

内定者の中には、法学部出身者ではない人も多いです。実際に、同僚も法学部ではない人がたくさんいます。
一方で、法学部出身者が有利な場面はたしかにあります。筆記試験と、入庁後のいくつかの行政事務で、憲法・民法・行政法、その他地方自治法などの知識を必要とするからです。とはいえ、私の経験上、入庁後に仕事をしながら、法律を都度学んでいけば、十分ついて行けます。

受験生の皆さんは、自身の学部や経歴が法学部でなくとも、市区町村職員を志望したら、諦めずに頑張ってください。

（補足）

市区町村職員（市役所・区役所・町役場・村役場の地方公務員）の採用試験は、ESや面接試験の対策が極めて重要です。

私が受験生時代に実際に書いたESの内容や、面接試験で話した内容について、記事を書きました。

ぜひ、教材の一つとして活用してみてください。
https://note.com/lg2020/n/n12eb72b436e8