副業とは？複業・兼業との違いは？注意点は？

コロナもあって、どんどん副業知る人が増えている現代。

そもそも、副業とは何か、知ってますか？

副業の簡単な基礎知識をまとめてみました。

副業とは？

副業とは、本業（多くの場合は会社勤め）を持つ人が、本業以外から収入を得るために行う仕事のことを指します。法律による明確な定義はなく、手段を問わず本業とは別の副収入を得ることを副業といいます。

本業と副業を持つことによって「正規雇用からの給料＋業務委託料／雑収入」という2つ以上の収入口を持つことになります。兼業やサイドビジネス、ダブルワークとも呼ばれます。

アルバイトや内職はもちろん、人気のWebライティングや株・不動産投資、フリマアプリを利用したハンドメイド作品の販売、個人での起業も副業に含まれます。一方、例えば家業の手伝いや知人の引っ越し手伝いで得た報酬などは、会社が禁止するいわゆる「副業」には含まれないのが一般的です。

複業・兼業との違いは？

「複業」
メインの仕事を２つ３つと複数掛け持ちする働き方で、どの仕事も比重が同じ場合に用いられます。パラレルワークともいいます。

「兼業」
本業以外にもう一つの事業などを営む場合などに用いられ、時間や曜日・時期によって異なる職種に従事することも指しています。副業と同じように使われており、ダブルワークともいいます（本記事では、ダブルワークも副業と定義しています）。

副業をする際の注意点

　①勤めている企業の“就業規則”を確認

まず、会社員として働きながら副業を始める前には、必ず勤めている企業の“就業規則”に違反していないか、注意しなくてはいけません。
就業規則とは、雇用されている労働者が就業上で守るべき規則や労働条件に関して定めた労働規則のことです。
これは、法律である労働基準法に基づいて定められているため、民事上の効力を持っています。

もし、就業規則によって「副業禁止」が掲げられているにもかかわらず、無断で副業を行っていた場合には、戒告や減給、解雇などの重い処分が下されてしまう可能性も十分にあります。

副業による多様な働き方の改革が進められていますが、未だ副業に対して後ろ向きの企業は多いです。

まずは就業規則で副業が許可されているか、事前の申告や申請などが必要か、禁止されているのかをしっかりと確認するようにしましょう。

　②社会保険料が増える場合がある

会社員として副業をし、本業とは別の収入を得ている際、場合によっては社会保険料が増えてしまうことがあります。

副業には様々な種類がありますが、その中でも注意が必要なのが“アルバイト”や“パート”です。

アルバイトやパートとして同時に複数の事業所に勤務している場合は、被保険者が管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要があります。

その後は、本業と副業を合わせた社会保険料を支払うため、保険料の負担が増加してしまいます。

　③増えた収入が課税対象となる

業をして収入が増えた場合には、その金額に応じた税金として“所得税”を支払わなくてはいけません。

本業と副業を合わせた課税対象となる所得に対して、累進課税制度に従った所得税が課せられます。
日本の所得税は、高所得者であるほど支払う所得税の税率が高くなるため、“収入が増えた分だけ課税される税金も増えている”という認識をしっかりとしましょう。

　④確定申告をしなくてはいけない場合がある

副業での収入が20万円を超えている場合は、確定申告をしましょう。

もし、副業の所得が20万円を超えていなかった場合は、所得税率が高くなることは少ないため、確定申告は不要です。（アルバイト・パートの場合を除く）
しかし、年間での所得が20万円を超えている場合や2ヶ所以上の事業所から給与を受け取っている場合には、給与所得にプラスしてさらなる所得税が課せられます。

もし、副業の年間所得が20万円を超えているにもかかわらず確定申告をせず、万が一脱税などをしてしまった場合、延滞税や過少申告加算税、無申告加算税など、様々な金銭的ペナルティを受けることになるため、注意が必要です。

　⑤経費精算できる出費とできない出費を把握する

副業の場合、その所得区分によっては経費が認められる場合があります。

会社員が副業をし、その経費が認められるのは、事業所得・不動産所得・雑所得の3つです。（アルバイトやパートの場合は“給与所得”となるため、経費は認められません）
その中でも、以下に該当する金額は経費として計上することができます。

例えば、販売する商品の仕入れ料や広告費、副業に関する備品や通信費（インターネット・携帯など）は、基本的に経費として認められています。

しかし、プライベートで使ったお金は経費として計上されません。
また、医療費や生命保険などは経費として計上せず、確定申告の際に“所得控除”として計上されるため、注意してください。

まとめ

本業とは関係ない副業だからと言って、なんの制限もなく自由に収入を得ることはできません。
本業の就業規則や国税庁が定める課税対象や経費の区分など、様々なルールに従って働く必要があります。

副業を始める前に、副業が許可されているか、社会保険料の申告の必要有無、その事業の所得区分などは、あらかじめ把握しておくようにしましょう。

皆さんが副業をする際に参考にしていただけると嬉しいです。