来たる年末調整シーズン！！注目すべき「後続業務」への備えとは？！

もうすぐやってくる年末調整シーズン。
年に1度しかない業務であるがゆえ、人事部様・従業員様ともにイレギュラー対応として憂鬱に感じているのではないでしょうか。

「今年はクラウドシステム入れたから、紙の回収作業がなくなるし楽になるでしょ～！」
「システムで進捗状況の可視化ができるだけでも楽になるだろう」

確かに、市場には、年末調整業務の「ペーパーレス化」「進捗状況の可視化」を叶えるクラウドシステムが多く存在しており、利便性と効率化の一助となっていることは間違いありません。

しかし！！！
実はデータ回収した後の「後続業務」までは、システムではカバーしきれないのです！

▼▼実は工数負荷大？！の年末調整　後続業務▼▼
・控除内容の整合チェックやデータ修正（保険控除、住宅控除、前職の源泉徴収etc.)
・従業員への差戻し作業（個別対応）
・給与システムに反映するためのデータ加工作業

では、いったいこれらはどのくらいの工数負荷がかかるのでしょうか？

従業員300名規模の企業様で、後続業務を1人の担当者が全て対応すると仮定して試算してみましょう。

期間：約40日間（8h/日）　※12月下旬（後続業務開始）～翌1月末（行政機関に書類を提出するまで）を想定
1日あたりに処理できる従業員数＝300名÷40日＝7.5人

ということは・・
従業員1人あたりにつき1時間以内で正確性を確保しつつ処理することがマストということになります。
実態としては、修正や差戻・再回収のタイムラグや手間がプラスされるので、思うように進まないことが前提となります。
そのため、担当者の経験度・習熟度を踏まえた計画的なアサインをすることがポイントとなります。 

とはいえ、人事部の限られたリソースでの増員は至難の業。
ちょうどよく、業務に熟知した人員がいるとも限りません。

そんな時、これらのほとんどをアウトソースできたら？
そんな時、年末調整・給与計算のプロが側にいてくれたら？

今年新サービスとしてリリースされた『選べる年調サポート』、ご興味ある方はぜひお気軽にお問い合わせください！

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夏本番の前に押さえておきたい！年末調整2つの改定ポイント ＜2023年度版＞"
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