#79 「松阪鉄工所事件」津地裁（再掲）

2005年3月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第79号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 参考条文

★ 憲法
第14条（法の下の平等）
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

第19条（思想及び良心の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

★ 労働基準法
第３条（均等待遇）
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

─────────────────────────────────────

■ 【松阪鉄工所（以下、Ｍ社）事件・津地裁判決】（2000年9月28日）

▽ ＜主な争点＞
思想信条を理由とする差別的取扱

１．事件の概要は？

本件は、Ｍ社が従業員であるＸを長期にわたって昇格させないことは、Ｘが日本共産党に所属し、労働組合の大会などで労働者の立場からＭ社を批判する発言を積極的に行ってきたことに対する差別であるとして、労働契約に基づき同期男性従業員との差額賃金などの支払いを、または不法行為に基づく損害賠償を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｍ社およびＸについて＞

★ Ｍ社は作業用工具および諸機械の製造販売等を目的とする会社である。

★ Ｘは昭和19年生まれの女性であり、昭和35年３月にＭ社に雇用され、工員としてその業務に従事してきた。

--------------------------------------------------------------------------

＜Ｘの職能資格等級、共産党入党等について＞

▼ Ｘは、職能資格等級制度が採用された昭和37年に１等級に格付けされ、50年に２等級に、61年に３等級に昇格した。その後、Ｘは10年以上にわたって昇格しなかったが、平成８年に下位等級長期滞留者救済規定が発足し、同規定の基準に合致したことから４等級に昇格した。

★ Ｘと同期入社した者は現在全員６等級以上に位置付けられており、その中の一人であるＹとＸの賃金には年額で約96万円、賞与には約17万円の開きがある。

▼ ＸはＭ社に雇用されると同時に労働組合に加入し、その後定期大会や職場集会において、労働者の立場から同社に批判的な意見を積極的に発表してきた。