【経営者向け】フリーランス新法で個人事業主、スタートアップ・ベンチャー経営者が特に注意すべきポイント
バックオフィスコンサルティング・記帳代行サービスのledge ease（レイシー）です！
たくさんの記事の中から見つけて頂き、ありがとうございます！
今回の記事は、2024年11⽉1⽇から施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、「フリーランス新法」）」について、個人事業主やスタートアップ・ベンチャー企業の経営者の方が気をつけるポイントについて、経済産業省や厚生労働省が公表しているガイドラインや資料を元に、ポイントを絞った注意点を解説します。
フリーランス新法の背景と目的
この法律が導入された背景には、フリーランスが通常の労働者とは異なる契約環境にあり、報酬の未払いや契約内容の曖昧さ、突然の契約解除などのリスクに直面している現状があります。
この様な現状の解決を目的とし、フリーランスの取引環境を改善および法的保護を強化するために、フリーランス新法は策定されました。
発注側としての3つの義務と注意点
①取引条件の明示
発注者側は、
・業務内容
・納期
・報酬額
・支払方法
・契約解除条件
などをフリーランスに書面または電子データで明示する義務を負います。
この様に契約内容を明示し、双方で合意を取ったうえで書面や電子データに残しておくことにより、トラブル等を回避することできます。
②報酬支払いの適正管理
フリーランス新法の施行により、以前より報酬の支払い期限や減額については、厳しく管理されるようになります。
報酬の支払い期限については、「発注した物品等を受領した日から起算して60日以内に報酬の支払期日を定め、期日内に報酬を支払わなければならない」と定められているます。
また、報酬の減額については、「フリーランスに責任がないのに、業務委託時に定めた報酬の額を、協賛金の徴収、原材料価格の下落など、名目や方法、金額にかかわらず、あらゆる減額行為が禁止」されています。
支払スケジュールを見直し、期日遵守を徹底する体制を整えることが重要です。
③ハラスメント対策
フリーランスに対するハラスメント防止のため、発注者は健全な就業環境を提供する責任が求められます。
ハラスメント防止措置や相談窓口の設置などの対応が求められ、フリーランスが適切な環境で働けるようにサポートする体制を確立することが推奨されています。
人的リソースの乏しい個人事業主やスタートアップ・ベンチャー企業は、外部の支援会社や管理部門の人員を活用し、体制を確立することが現実的な対応策になるかと思います。
個人事業主やスタートアップ・ベンチャー企業の経営者の方が実施すべき2つのポイント
①契約内容の記録と管理
フリーランスとの契約内容はデジタル管理ツールを活用し、書面または電子データを明示することで、取引内容の透明性を保つことが推奨されます。
取引条件を明確化し、記録として残すことによるトラブル防止策を取ることが非常に重要になります。
②報酬支払いスケジュールの調整
支払い期日が守られるよう、経理システムやスケジュール管理システムを導入し、期日遵守を徹底することでトラブルの予防につながります。
まとめ
フリーランス新法は、取引の公正性と透明性を確保し、フリーランスが安心して働ける環境づくりを目的としています。
発注側となる個人事業主やスタートアップ・ベンチャー企業は、これまでの様になあなあでの契約や取引ではなく、取引条件の透明化や支払いの適正化、ハラスメント防止に努めることで、フリーランスとの健全な取引関係を築くことが求められます。
また、本記事では「個人事業主、スタートアップ・ベンチャー経営者が特に注意すべきポイント」をまとめましたが、その他の発注者側が遵守すべき義務があります。
詳細については、公正取引委員会フリーランス法特設サイトをご覧ください。
しっかりと準備を整え、法令順守を意識した取引管理体制を構築していきましょう。
参考資料
最後に
私たち【ledge ease（レイジー）】では、フリーランス新法に対応したバックオフィス業務の構築支援を提供しています。
フリーランス新法への対応でお悩みの個人事業主やベンチャー企業の経営者の方は、ぜひサービスサイトから無料相談のお申し込みをお願いいたします！
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