廃校を使う、ということ。
僕も参加している、木下斉さんのコミュニティ「稼ぐまち駆け込み寺」（※）で、今日は廃校の利活用に関する議論が活発に交わされていました。
ちなみに、こちらは文部科学省の「廃校」に関するウェブサイトです。「みんなの廃校」という、ハイセンスな（失礼！）ネーミングです。参考までにリンクを貼っておきます。
このサイトを開くと、全国の事例集が載っています。それぞれの主体や運営背景があるので、一概に良いとか悪いとかの評価はしませんが、ここに載っている「成功事例」というのはほとんどのケースで自治体が主導して運営者を公募し、何らかの公金を注ぎ込んで”再生”させたというもの。
まあ、当たり前ですが、私が運営するMUKASAのような民設民営の施設が取り上げられることはほとんどありません。
◯MUKASAは１Fにカフェも運営しています。
ここでいう”再生”というキーワードが若干曲者であり、ここ数年間で私がお話をした様々な自治体関係者の話を乱暴に一言でまとめれば「何とかしなくてはならない」という切迫感が存在しているということ。巨額の予算をかけて行政が初期投資（リノベーション費用の負担）を行い、また運営費や改修費に至るまで指定管理事業者へ払い続けているというケースも散見されます。
少子高齢化で人口が減り続けて行く中で、予算が脆弱な学校運営サイドは設備更新もままならず、文部科学省の大方針としては「統廃合して教育の高度化を促す」ということですので、廃校になるというのは致し方ないこと。
ではなぜ「何とかしなくてはならない」のか？といえば、それは多くのケースで「自分の故郷の学校が廃校になる」ということへの地元の反発をどう和らげるか、という自治体の免罪符的な側面も見受けられます。
いざ「廃校にする」という発表をすれば地元の自治会や重鎮たちからは”けしからん！”という声の大合唱が始まるわけです。
そもそも、そうであればとっとと解体して民間へ売却した方がいいんですが、「思い出を消すのか！」「地元に開かれた施設として残してくれ」というノルタルジーファーストな（一部の）地域の声に押されて廃校活用事業に自治体が乗り出すと、そこには「教育」から「憩い」へと用途を変えた、巨大な公民館が全国津々浦々に登場していくのです。
年間450校が廃校になると言われている時代。
果たして利活用の「成功事例」とは何なのか？
「廃校」は地域資源たり得る存在なのか？
10月1日に開催される、木下斉さん主催の「まちづくり狂犬ツアー」が（なんと！）僕らのホームであるMUKASAにて開催されますので、興味深い激論が交わされるのではないでしょうか。
【10/1開催!】狂犬ツアー@宮崎「海と廃校の公民連携最前線〜青島ビーチパーク、ムカサハブをめぐり地域再生を学ぶ〜」note定期購読クーポン付き｜
5年前に宮崎市より廃校を競売で自費購入するというクレイジーな暴挙を犯し、マネタイズへの苦しみを抱えて日々戦いながら何とか運営維持をしている僕としては、全部丸裸にされるようで恐ろしい1日になりそうで今から震えている次第です…！
ご興味のある方はぜひともご参加ください！！
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