【兼業OKの企業】はこんなリスクなのか

🔵兼業OK｣の企業はこんなリスクにさらされる


⏺️導入にはさまざまな｢制約｣が必要になる


⬛️企業が兼業を導入する際、どのような点がポイントになるのだろうか


⏹️目薬のロート製薬


国内の正社員約1500人を対象


ほかの会社やNPOなどで働く兼業（副職）を認める制度を始めると発表。


⭕️「社外チャレンジワーク」と名付けた制度


➡️就業先を届け出て会社から許可を得ると、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることができる。


★【主な利点】


会社の枠を超えて技能や人脈を培ってもらい、視野の広い人材を育成することが狙い。


・こうした兼業を認める取り組みを世間はどう考えているのか。


・他の企業が導入する場合、どのような点がポイントになるのか。


ここから詳しく説明していきます。


⬛️業務時間外の時間の使い方は、労働者の自由なのか


⏹️就業時間外の時間


労働者が私的な時間として自由に使える時間であり、兼業もできるはず。


就業規則の服務規定などで、許可のない兼業を認めない会社は多い。


⏹️業務時間外の時間の使い方


労働者の自由とも思えるが、そうした規則はどう考えればいいのか。

⬛️裁判例


①労務提供への支障（休養を取れず自社での業務に支障がないか）


②会社の職場秩序を乱したり信用等を害したりするか、


③会社との競業や経営上の秘密の漏洩の可能性、といった点から、必要がある場合に限定して認めています。


【報道発表資料によると】


ロート製薬でも、兼業を無条件で認めるわけではない。


⏹️これまで多くの会社


さきほど述べたような服務規定で、兼業を容易に認めない姿勢が示されてきた。


🌸兼業のメリットを積極的に認め、社員が兼業しやすい環境を制度として整えたという点で注目に値する。


⬛️「労働提供への支障」はどう判断するのか


【兼業を積極的に認める制度を導入する場合】


さきほどの①～③の点からの制約は必要だろうと思われる。


⏹️事前申請による許可制


自社での業務に支障があれば、許可を取り消す制度としておく必要はあると思われる。


兼業状況は社員の申告内容を前提に把握・判断せざるを得ないことも多い。


例、


上記①の『労務提供への支障』という点


➡️兼業したから自社の業務に支障が生じたと容易に判断できる場合も多くはないと思われる。

⏹️制度の導入に際して


運用の際に判断に迷う可能性のある場合も想定する。


そのような場合の対応方針（許可条件をより具体的に決めるか、個別に対応するかなど）も含めて検討する必要があると思われる。

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