学校（高校）で始まる「金融教育」のホントの狙い。
2022年度から高校の家庭科授業に「金融教育」が導入されます。既に高校家庭科では、「消費者目線」からの社会経済の仕組みを学ぶことで、高校生の段階から「賢い（騙されない）消費者」に育つようなプログラムが組まれていた…、具体的には、クレジット消費や各種契約における最低限のリテラシーを学ばせる…、そのプログラムに重ねて、今度は「投資家目線」からの経済を学ばせよういうのが狙いです。
1年前の菅政権発足時のスローガンとして、「自助・共助・公助」というフレーズが流行ったのですが、今回の国（文科省・金融庁）からの「金融教育」の実施命令は、まさに国民の「自助」努力によって、それぞれの生活を支えることを要求するものであり、それを国民に向かって静かに宣言したことになるのです。
10年ほど前から、これも静かに国民の間に広めてきていた「積み立てNISA」や「iDeCo」は、そのしくみとメリットを知っている人とそうでない人とでは、税の優遇（控除）という面において格段に差がつくものです。しかし、それを特に国民の間に広めようとする取り組みは、今までのところは、地味なものであったのです。
それには理由がありあます。日本人の「金融教育」に対するアレルギーがその理由です。学校という神聖（？）な場所で「金儲けの手段」を教えるとはなにごとか！とする一部（いや、かなり）の人々からのバッシングが予想されたからです。
よって、10年ほどかけて、水面下で「金融に関するお得な制度」を「国の主導」で地道に広めてきた…、つまり地ならしをしてきたのです。その上で財務大臣が敢えて「妄言」を吐きました。
「このままでは老後に2000万円不足する！」と。
これらすべてが、「自助」という名の「自己責任型資本主義」へと舵をきった政府による演出であったと考えることに、もはや躊躇はいりません。
日本社会は、間違いなく「日本型社会主義」を捨て、「自己責任型資本主義」に向かっています。そしてその方向性は、それに異議がある、なしの問題ではありません。資本主義の衣を着けた「日本型社会主義」は、持続不可能な状況に追い込まれてしまったのですから、世界がうらやむ日本の各種社会保障（保険）制度も、早晩、破綻することになると、私たちは覚悟する必要があります。
高校家庭科で実施される「金融教育」の目玉は、「投資信託」です。そのために「金融庁」は、わざわざ多数の派遣講師を待機させて、これから需要が高まる高校「金融教育」のための授業を、家庭科の先生に代って行わせようとしています。その辺は社会科の先生に任せてもいいような気がしますが、そうではなく金融のプロを呼ばせようと必死になっているようです。その派遣講師とは、もちろん「銀行や証券会社」に勤務していたOＢの方々です。
「投資信託」というのは、ザックリと言えば、個人に判断による「株式投資」には大きな危険性が伴いリスクが大きいから、これを「専門家（またはAI）による投資判断」に委ねて、しかも「複数の企業への株式投資に分散する」ことで、できるだけ「株式投資のリスクを下げる」ことを目的とした商品です。
そして、この「投資信託」という商品（システム）は、案外と日本人の一般家庭には馴染みやすいのではないか…、それほど日本人は「リスクを恐れる」傾向が強いが、「投資信託」であれば「大きな損失は出にくい」…、そう考えた政府が「貯金」や「預金」に代わる概念として「投資信託」を日本人の間に広めたいとする狙いがわかる気もします。
そもそも、「貯金」や「預金」は、「貯蓄」…、つまり「貯める」ことが目的の概念ですが、その概念を子どもの頃から染みこまされてきたところの日本人に「投資信託」という「投資」の概念を染みこませるには、民間による「広報活動」では無理があり、あまり国民に向かって「投資、投資！」と煽ぎまくると、件の金融アレルギーが国民の間に再燃してしまう恐れがあります。
だから「学校教育」なんです。
そして、だから「2～3時間程度の金融教育」でいいんです。
しかも、だから「家庭科」がいいんです。
つまり、「金融教育」をもしも社会科の先生がやるってことになったら…、これって国家にとってはかなりヤバイことになるってことを政府は（たぶん）想像するんです。
なんで「ヤバイ」のか？ その辺はそれぞれの方の推測にお任せしますが、結論から言えば、政府は国民がお金のことに関して「あまり賢くなってほしくない」と考えていることは間違いないでしょう。つまり、これからもこの国の資本主義における最大の「利益者集団」の一員であり続けたいとする一部の政界・財界の人々が、どのようにしたら「国民のお金を金融市場に流出させることができるか？」と真剣に考えた…、その結果としての「投資信託」であり、「金融教育」であると判断することができます。
歴史は、時に恐ろしい「事実」を私たちに教え遺してくれています。
「戦時貯蓄債権」というのをご存じでしょうか？
ちょうど80年ほど前、戦況がふるわなくなった当時の日本政府は、既に底をついた軍事資金を「国民のお金を吸い上げること」で解消する策をとります。それが「戦時貯蓄債権」です。国民には、もちろん「お得感」をもたせます。当時としては破格の金利をプレミアムとして債権に乗せ、政府による「この戦争負けるわけない！」とするプロパガンダを敢行したのです。
人々はこぞって「戦時貯蓄債権」を購入します。
そして敗戦です。「債権」は…、もちろん紙くずになりました。（本当のところでは昭和30年位までは、戦後国家が「償還」に応じていたのですが、それとて超インフレによる「紙くず同然の価値しかなく」、それ以降は文字通り、タダの紙くずです）。
これと同じことを現政権が考えているとは思いたくはありません。しかし、今次の学校教育における「金融教育」は、国民の生活の安定と幸せを願うための善意の手段…、とする表向きの目的だけではなく、その背後に備わっている「本当の目的」について、私たちはもっと真剣に考える必要があるでしょう。
教育を「国が一元的に管理している」ということはそういうことなんです。
「金融資産税」…、これ、本当に実施するのでしょうか？
「金融教育」は、よって「自助」社会実現のための「アリバイ作り」…、である！と見たり！
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